2　前項の規定により許可を受けた者は、高崎市公共下水道事業分担金徴収条例(平成8年高崎市条例第17号)第2条第1項に規定する徴収対象区域(以下「分担金徴収条例対象区域」という。)並びに高崎市公共下水道事業区域外流入分担金徴収対象者申告書(高崎市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年高崎市条例第142号)第2条に規定する箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区(以下「箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区」という。)に係る区域外流入にあっては様式第3号、同条に規定する新町負担区及び吉井負担区(以下「新町負担区及び吉井負担区」という。)に係る区域外流入にあっては様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、第1項の規定により、流入許可の決定をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の分割納付を受けようとする条例第5条第1項の規定による通知を受けた者(以下「分担金徴収対象者」という。)は、分担金決定通知書の受領の日から14日以内に、高崎市公共下水道事業区域外流入分担金分割納付申請書(分担金徴収条例対象区域並びに箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区に係る区域外流入にあっては様式第7号、新町負担区及び吉井負担区に係る区域外流入にあっては様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、高崎市公共下水道事業区域外流入分担金分割納付決定(却下)通知書(分担金徴収条例対象区域並びに箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区に係る区域外流入にあっては様式第9号、新町負担区及び吉井負担区に係る区域外流入にあっては様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該分担金徴収対象者に対し、高崎市公共下水道事業区域外流入分担金過誤納金(還付・充当)通知書(様式第11号)により通知し、還付し、又は充当するものとする。

2　還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

3　還付加算金に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。ただし、還付加算金の額が1,000円未満であるときは、全額を切り捨てるものとする。

2　管理者は、前項の申請があったときは、高崎市公共下水道事業区域外流入分担金徴収猶予基準表(別表第1)に基づいて内容を審査し、その結果を高崎市公共下水道事業区域外流入分担金徴収猶予決定(却下)通知書(分担金徴収条例対象区域並びに箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区に係る区域外流入にあっては様式第14号、新町負担区及び吉井負担区に係る区域外流入にあっては様式第15号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　管理者は、既に納入通知書兼領収書を発行した者について分担金徴収猶予の決定をしたときは、前項の規定による通知をするとともに、改めて分担金決定通知書及び納入通知書兼領収書を発行するものとする。

4　第2項の規定により分担金の徴収猶予の決定を受けた者(以下「徴収猶予該当者」という。)で、その事由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を高崎市公共下水道事業区域外流入分担金徴収猶予取消通知書(分担金徴収条例対象区域並びに箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区に係る区域外流入にあっては様式第16号、新町負担区及び吉井負担区に係る区域外流入にあっては様式第17号)により当該徴収猶予対象者に通知し、改めて分担金決定通知書及び納入通知書兼領収書を発行するものとする。

3　前項の場合において、新たな納入通知書兼領収書の発行日が高崎市下水道条例施行規程第6条第1項に規定する排水設備等の計画の確認の申請日以後であるときは、猶予を取り消した分担金の納期限は、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書の発行の日の翌日から起算して14日後とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を納期限とする。

2　管理者は、前項の申請があったときは、高崎市公共下水道事業区域外流入分担金減免基準表(別表第2)に基づいて内容を審査し、その結果を高崎市公共下水道事業区域外流入分担金減免決定(却下)通知書(分担金徴収条例対象区域並びに箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区に係る区域外流入にあっては様式第20号、新町負担区及び吉井負担区に係る区域外流入にあっては様式第21号)により当該対象者に通知するものとする。

3　管理者は、既に納入通知書兼領収書を発行した者について分担金の減免の決定をしたときは、前項の規定による通知をするとともに、改めて分担金決定通知書及び納入通知書兼領収書を発行するものとする。

2　管理者は、前項の規定により減免を取り消し、又は減免額を変更したときは、その旨を高崎市公共下水道事業区域外流入分担金減免変更通知書(分担金徴収条例対象区域並びに箕郷負担区、群馬負担区及び榛名負担区に係る区域外流入にあっては様式第22号、新町負担区及び吉井負担区に係る区域外流入にあっては様式第23号)により当該減免該当者に通知し、改めて分担金決定通知書及び納入通知書兼領収書を発行するものとする。

2　管理者は、前項の申告書の提出があったときは、変更後の分担金納付者に対し、分担金決定通知書及び納入通知書兼領収書を発行するものとする。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　当分の間、第11条第1項に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合(当該還付加算金特例基準割合が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合)とする。

1　この告示は、平成21年6月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の高崎市公共下水道事業区域外流入分担金徴収条例施行規程の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の高崎市公共下水道事業区域外流入分担金徴収条例施行規程の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の様式第1号、様式第3号、様式第4号、様式第7号、様式第8号、様式第12号、様式第13号、様式第18号、様式第19号、様式第24号及び様式第25号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の第11条第2項及び第3項並びに附則第2項の規定は、この告示の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。