(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(人事評価を行う範囲)

第2条　人事評価は、法第3条第2項に規定する一般職に属する職員(以下「職員」という。)について行う。ただし、次に掲げる職員については、この限りでない。

(実施責任者)

第3条　人事評価は、総務部長の職にある職員(以下「実施責任者」という。)が実施するものとする。

(評価者及び被評価者)

第4条　人事評価は、第1次評価者及び第2次評価者が行うものとし、人事評価を受ける職員(以下「被評価者」という。)及び当該被評価者に係る評価者の区分は、別表に掲げるとおりとする。ただし、評価者について、同表により難い場合には、実施責任者は、これと異なる監督者を評価者に指定することができる。

(人事評価の種類)

第5条　人事評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

(定期評価)

第6条　定期評価は、条件付採用期間中の職員以外の職員について、年1回実施するものとする。

(特別評価)

第7条　特別評価は、条件付採用期間中の職員について、当該採用の日から5月を経過したときに実施するものとする。

(人事評価の区分、評価基準日及び評価期間)

第8条　人事評価は、業績評価、能力評価及び態度評価によるものとする。ただし、特別評価については、能力評価及び態度評価によるものとする。

(組織目標)

第9条　部長職は、部の課題等を踏まえて当該年度における部の組織目標を設定するものとする。

(業績評価の手続)

第10条　被評価者は、前条に規定する組織目標及び課題等を踏まえて、職務内容の設定等を行うとともに、当該内容等を、課長職又は係長職にあっては目標管理シート(様式第1号)に、その他の職(部長職、課長職及び係長職以外の職員をいう。)にあっては事務分担シート(様式第2号)に記録し、別に定める期日までに第1次評価者に提出しなければならない。

(面談の実施)

第11条　前条第1項の職務内容の設定等及び同条第2項の自己評価に当たっては、第1次評価者は被評価者と面談を実施し、内容確認並びに被評価者に対する指導及び助言を行うものとする。

(能力評価及び態度評価の手続)

第12条　第1次評価者は、被評価者の評価期間における勤務実績について、公平かつ公正な評価をもって人事評価シート(様式第3号、様式第4号、様式第5号又は様式第6号)を作成し、第2次評価者に提出しなければならない。ただし、特別評価に係る人事評価シートについては、別に定めるところによる。

(調整の実施及び評価の確定)

第13条　職員課長は、前条の規定により提出された人事評価シートを確認し、必要に応じて評価の調整及び再評価の指示を行うとともに、被評価者の評価を確定し、その結果を市長に報告するものとする。

(人事評価結果の反映等)

第14条　人事評価の結果は、公務能率の向上及び人材育成を図るため、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(人事評価結果の開示)

第15条　人事評価の結果は、実施責任者が人事管理上支障がなく、効果的な人材育成に資するものと認めるときは、被評価者に開示することができる。

(記録書等の効力)

第16条　人事評価に係る書類(以下「記録書等」という。)は、当該評価期間における職員の勤務成績を示すものとする。ただし、次に掲げる場合を除き、当該評価期間に引き続く期間における当該職員の勤務成績を示すものとみなす。

(記録書等の保管等)

第17条　記録書等は、評価の日から2年間保管するものとする。

(兼職の場合の取扱い)

第18条　職員が兼職されている場合には、兼職に係る職についての人事評価は行わないことができる。

(非常勤職員の取扱い)

第19条　非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)に係る人事評価の実施については、市長が別に定めるところによる。

(評価者研修の実施)

第20条　実施責任者は、評価者に対して研修を適宜実施し、評価者の評価能力の向上が図られるよう努めなければならない。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、人事評価の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。