2　条例第3条第2項第1号に掲げる書面は、誓約書(様式第2号)によるものとする。

3　条例第3条第2項第2号に掲げる書類は、器具明細書(様式第3号)によるものとする。

4　条例第3条第2項第3号に掲げる書類は、浄化槽清掃業者名簿(様式第4号)によるものとする。

2　登録簿の閲覧時間は、高崎市の執務時間を定める規則(平成元年高崎市規則第53号)に規定する執務時間とする。

3　閲覧所の休日は、高崎市の休日を定める条例(平成元年高崎市条例第36号)第1条第1項に規定する休日とする。

4　市長は、前2項の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは、臨時に閲覧所の休日を設け、又は閲覧時間を変更することができる。

5　市長は、前項の規定により、臨時に閲覧所の休日を設け、又は閲覧時間を変更する場合は、その旨を閲覧所に掲示するものとする。

6　条例第4条第3項の規定により登録簿を閲覧しようとする者は、閲覧申請簿(様式第11号)に住所、氏名、閲覧したい浄化槽保守点検業者の氏名又は名称及び閲覧の理由を記入しなければならない。

7　市長は、次の各号のいずれかに該当する者の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

2　市長は、前項の届出があった場合において、当該浄化槽保守点検業者の登録証の記載事項を変更する必要があるときは、当該事項を書き換えた登録証を当該浄化槽保守点検業者に交付するものとする。

3　前項の規定により書き換えた登録証の交付を受けた浄化槽保守点検業者は、当該書換え前の登録証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　前項の器具の数は、それぞれ前条の規定による浄化槽管理士の数以上の数とする。

2　浄化槽管理士証は、浄化槽管理士の写真(申請前6月以内に無帽で正面から上半身を撮影した縦4センチメートル横3センチメートルのものとする。)が添付され、浄化槽保守点検業者による当該浄化槽保守点検業者に専属である旨の証明がなされ、かつ、市長の確認を受けたものでなければならない。

3　浄化槽管理士証の有効期限は、当該浄化槽管理士が専属する浄化槽保守点検業者の浄化槽保守点検業に係る登録の有効期間が満了する日までとする。

4　浄化槽管理士証の交付を受けた浄化槽管理士は、当該浄化槽管理士証を紛失したときは、直ちにその旨を当該浄化槽管理士証において当該浄化槽管理士が専属である旨を証明されていた浄化槽保守点検業者(次項において「専属する浄化槽保守点検業者」という。)に届け出なければならない。

5　浄化槽管理士証の交付を受けた浄化槽管理士は、新たな浄化槽管理士証の交付を受けたとき、又は専属する浄化槽保守点検業者の専属でなくなったときは、それまでに交付を受けていた浄化槽管理士証を浄化槽保守点検業者に返還しなければならない。

2　浄化槽保守点検業者が講習を受けさせなければならない浄化槽管理士は、条例第10条第1項の規定により営業所に置く全ての浄化槽管理士とする。

3　浄化槽保守点検業者が浄化槽管理士に受けさせなければならない講習の回数は、条例第2条第2項に規定する有効期間ごとに1回以上とする。

2　条例第11条の標識は、高崎市浄化槽保守点検業者登録標識(様式第16号)によるものとする。

2　条例第12条の帳簿は、浄化槽の保守点検の契約を締結している浄化槽ごとに作成しなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、条例第12条の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならない。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から令和4年9月30日までの間に高崎市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例(平成22年高崎市条例第68号)第2条第2項に規定する有効期間が満了する浄化槽保守点検業者が浄化槽管理士に受けさせなければならない同条例第10条第7項の講習の回数は、改正後の第14条の2第3項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から令和4年9月30日までの間に1回以上とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。