2　条例第4条の規則で定める書類(図面を含む。)は、次のとおりとする。

3　前項第1号の事業計画書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

4　第2項第2号の工事設計書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　第2条第2項から第4項までの規定は、条例第7条第2項において準用する条例第4条の規則で定める書類(図面を含む。)について準用する。この場合において、第2条第2項第3号の規定中「給水区域が」とあるのは「給水区域又は給水人口を変更する場合にあっては、給水区域が」と、同条第3項及び第4項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項のうち市長が必要と認める事項」と読み替えるものとする。

3　小水道事業者は、住所若しくは氏名(法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地又は名称若しくは代表者の氏名)又は小水道事業の名称その他の小水道事業経営許可申請書に記載した事項を変更するときは、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の検査は、水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法(平成15年厚生労働省告示第261号)によって行うものとする。

2　第6条第2項の規定は、前項第3号に規定する水質検査に係る検査の方法について準用する。

3　第1項の届出をした者がその届け出た事項を変更したときは、専用小水道・専用自家水道変更届(様式第9号)に、前項各号に定める書類及び図面のうち市長が必要と認めるものを添付して、市長に届け出なければならない。

4　条例第11条第2項の規定による届出は、専用小水道・専用自家水道休止・廃止届(様式第10号)により行うものとする。

2　条例第12条の規定により行う臨時の水質検査は、当該小水道により供給される水が水質基準に関する省令に定める基準に適合しないおそれがあるときその他市長が特に必要と認める場合に、同省令の表の上欄に掲げる事項のうち、市長が必要と認める事項について行うものとする。

3　小水道事業者及び専用小水道又は専用自家水道の設置者(以下「小水道事業者等」という。)は、前2項に定めるほか、当該小水道により供給される水について、毎日1回以上、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を行うものとする。

4　小水道事業者等は、前3項に規定する水質検査を行ったときは、当該水質検査の結果を記載した書類を当該水質検査を行った日から起算して5年間保存しなければならない。

5　第6条第2項の規定は、第1項又は第2項に規定する水質検査に係る検査の方法について準用する。

2　前項に定めるもののほか、小水道事業者等は、その供給する水が水質基準に関する省令の表に定める基準に適合するように、衛生上必要な措置を講じなければならない。

3　条例第13条第2項の規則で定める方法は、次の各号のいずれかの滅菌用薬剤を用いて、給水栓における水の遊離残留塩素が0.2mg／l(結合残留塩素の場合は、1.5mg／l)以上を保持するように消毒することとする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に第3条の規定による改正前の高崎市小水道条例施行規則様式第1号、様式第3号、様式第5号、様式第6号、様式第8号、様式第9号及び様式第10号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。