(趣旨)

第1条　この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)に基づく低炭素建築物新築等計画の認定並びに高崎市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例(平成25年高崎市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(適合証)

第3条　条例第2条第2項に規定する規則で定める図書(以下「適合証」という。)は、次の各号に掲げる認定の申請の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者が当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項第1号に規定する基準に適合していることを証明した書面又はその写しとする。

(所管行政庁が必要と認める図書)

第4条　省令第41条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(申請書の提出部数)

第5条　市長に提出する省令第41条第1項の申請書の正本及び副本の部数は、正本1部、副本2部とする。ただし、適合証を添えて当該申請書を提出する場合は、正本1部、副本1部とする。

(報告)

第6条　認定建築主は、法第56条の規定により低炭素建築物の新築等の状況について報告を求められたときは、速やかに、新築等状況報告書(様式第1号)に報告内容を説明するための図書を添えて、市長に報告しなければならない。

(取下げ届)

第7条　法第53条第1項の規定による認定の申請又は法第55条第1項の規定による変更の認定の申請をした者は、法第54条第1項の認定又は法第55条第2項において準用する法第54条第1項の変更の認定を受けるまでの間に、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画の実施を取りやめたときは、速やかに、取下げ届出書(様式第4号)2部を市長に提出しなければならない。

(取りやめ届)

第8条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画を取りやめたときは、速やかに、取りやめ届出書(様式第5号)2部に省令第43条第1項の規定によりされた通知に係る同条第2項の通知書(法第55条第2項において準用する法第54条第1項の変更の認定を受けている場合にあっては、省令第46条において準用する省令第43条第1項の規定によりされた通知に係る省令第46条において準用する省令第43条第2項の通知書)を添えて、市長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、法、省令及び条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。