(趣旨)

第1条　この要綱は、高崎市景観条例(平成5年高崎市条例第20号)第23条の5第1項の規定により認定された特定歴史的景観建造物及び文化財保護法(昭和25年法律第214号)第57条第1項の規定により文化財登録原簿に登録された建造物(以下「建造物」という。)を保全し、及び活用するため、当該建造物の所有者、権原に基づく占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)の責任において行う当該建造物の修繕、改修等に係る経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付することに関して、高崎市補助金等交付規則(昭和39年高崎市規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金額等)

第2条　補助金の額は、所有者等が行う次に掲げる事業に要する経費(設計費、監理費及び工事費に限る。以下「補助対象経費」という。)の3分の2に相当する額以内とする。ただし、その限度額は、300万円(市長が特に必要があると認める場合には、補助対象経費の3分の2に相当する額以内で市長が別に定める額)とする。

(補助金交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする所有者等は、前条第1項に掲げる事業に着手する前に、特定歴史的景観建造物等補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出し、その決定を受けなければならない。この場合において、同一建造物について同一年度内に行うことができる申請は、1回に限るものとする。

(補助金交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び現況調査を行い、補助金の交付を適当と認めたときは、これを決定し、特定歴史的景観建造物等補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更又は中止)

第5条　前条の規定による決定(以下「交付決定」という。)を受けた者は、第3条第1項に規定する申請書に記載した事項若しくは事業の内容を変更し、又は事業を中止しようとするとき(次項に規定する場合を除く。)は、特定歴史的景観建造物等補助事業変更(中止)申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者は、事業の完了後1月以内に特定歴史的景観建造物等補助事業完了報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、及び既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。