○高崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号及び特定個人情報の利用並びに特定個人情報の提供に関する条例施行規則
平成27年12月28日
規則第58号
(趣旨)
第1条 この規則は、高崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号及び特定個人情報の利用並びに特定個人情報の提供に関する条例(平成27年高崎市条例第50号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(平30規則53・一部改正)
(1) 高崎市福祉医療費助成条例(昭和58年高崎市条例第12号)第3条第1項第1号に規定する者に係る同条例第4条第2項の規定による福祉医療費受給資格者の登録に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報及び当該申請を行う者(国民健康保険の被保険者に限る。)の属する世帯の世帯主に係る市民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市民税(個人に係るものに限る。)をいう。以下同じ。)に関する情報
ア 国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格(以下「医療保険被保険者等資格」という。)に関する情報
イ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の2第1項の規定による障害児入所給付費、同法第24条の6第1項の規定による高額障害児入所給付費又は同法第24条の7第1項の規定による特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報
ウ 児童福祉法第56条第1項の規定による負担能力の認定又は同条第2項の規定による費用の徴収に関する情報(同法第27条第1項第3号若しくは第2項又は第27条の2第1項の規定による措置に係る部分に限る。)
エ 市民税に関する情報
オ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の規定による自立支援給付の支給に関する情報
カ 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の規定による保護の実施、同法第24条第1項の規定による保護の開始若しくは同条第9項の規定による保護の変更、同法第25条第1項の規定による職権による保護の開始若しくは同条第2項の規定による職権による保護の変更又は同法第26条の規定による保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)
(2) 高崎市福祉医療費助成条例第3条第1項第1号に規定する者に係る同条例第11条の規定による届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 当該届出を行う者に係る前号アからカまでに掲げる情報及び当該届出を行う者(国民健康保険の被保険者に限る。)の属する世帯の世帯主に係る市民税に関する情報
(3) 高崎市福祉医療費助成条例第3条第1項第1号に規定する者に係る高崎市福祉医療費助成条例施行規則(昭和58年高崎市規則第17号)第6条第2項の規定による福祉医療費受給資格の有効期間の更新に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う者に係る第1号アからカまでに掲げる情報及び当該申請を行う者(国民健康保険の被保険者に限る。)の属する世帯の世帯主に係る市民税に関する情報
(4) 高崎市福祉医療費助成条例第3条第1項第1号に規定する者に係る高崎市福祉医療費助成条例施行規則第6条第4項の規定による福祉医療費受給資格の有効期間の更新に関する事務 当該者に係る第1号アからカまでに掲げる情報及び当該者(国民健康保険の被保険者に限る。)の属する世帯の世帯主に係る市民税に関する情報
(5) 高崎市福祉医療費助成条例第3条第1項第2号又は同項第3号に規定する者に係る同条例第4条第2項の規定による福祉医療費受給資格者の登録に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 次に掲げる情報及び当該申請を行う者(国民健康保険の被保険者に限る。)の属する世帯の世帯主に係る市民税に関する情報
ア 医療保険被保険者等資格に関する情報
イ 児童福祉法第24条の2第1項の規定による障害児入所給付費、同法第24条の6第1項の規定による高額障害児入所給付費又は同法第24条の7第1項の規定による特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報
ウ 児童福祉法第56条第1項の規定による負担能力の認定又は同条第2項の規定による費用の徴収に関する情報(同法第27条第1項第3号若しくは第2項又は第27条の2第1項の規定による措置に係る部分に限る。)
エ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
オ 市民税に関する情報
カ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の規定による自立支援給付の支給に関する情報
キ 生活保護実施関係情報
ク 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)第14条第1項及び第3項の規定による支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下この号及び第12条において「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項の規定による支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下この号及び第12条において「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成25年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下この号及び第12条において「旧法」という。)第14条第1項の規定による支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項の規定による支援給付及び平成25年改正法附則第2条第3項の規定による支援給付の支給の実施、中国残留邦人等支援法第14条第4項(平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第24条第1項の規定による開始若しくは同条第9項の規定による変更、同法第25条第1項の規定による職権による開始若しくは同条第2項の規定による職権による変更又は同法第26条の規定による停止若しくは廃止に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)
ケ 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の規定による児童扶養手当の支給に関する情報
コ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の規定による特別児童扶養手当の支給に関する情報
サ 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による障害基礎年金の支給に関する情報
(6) 高崎市福祉医療費助成条例第3条第1項第2号又は同項第3号に規定する者に係る同条例第11条の規定による届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 当該届出を行う者に係る前号アからサまでに掲げる情報及び当該届出を行う者(国民健康保険の被保険者に限る。)の属する世帯の世帯主に係る市民税に関する情報
(7) 高崎市福祉医療費助成条例第3条第1項第2号又は同項第3号に規定する者に係る高崎市福祉医療費助成条例施行規則第6条第2項の規定による福祉医療費受給資格の有効期間の更新に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う者に係る第5号アからサまでに掲げる情報及び当該申請を行う者(国民健康保険の被保険者に限る。)の属する世帯の世帯主に係る市民税に関する情報
(8) 高崎市福祉医療費助成条例第3条第1項第2号又は同項第3号に規定する者に係る高崎市福祉医療費助成条例施行規則第6条第4項の規定による福祉医療費受給資格の有効期間の更新に関する事務 当該者に係る第5号アからサまでに掲げる情報及び当該者(国民健康保険の被保険者に限る。)の属する世帯の世帯主に係る市民税に関する情報
(9) 高崎市福祉医療費助成条例第3条第1項第4号又は同項第5号に規定する者に係る同条例第4条第2項の規定による福祉医療費受給資格者の登録に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報及び当該申請を行う者(国民健康保険の被保険者に限る。)の属する世帯の世帯主に係る市民税に関する情報
ア 医療保険被保険者等資格に関する情報
イ 児童福祉法第24条の2第1項の規定による障害児入所給付費、同法第24条の6第1項の規定による高額障害児入所給付費又は同法第24条の7第1項の規定による特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報
ウ 児童福祉法第56条第1項の規定による負担能力の認定又は同条第2項の規定による費用の徴収に関する情報(同法第27条第1項第3号若しくは第2項又は第27条の2第1項の規定による措置に係る部分に限る。)
エ 市民税に関する情報
オ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の規定による自立支援給付の支給に関する情報
カ 生活保護実施関係情報
キ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報
ク 児童扶養手当法第4条第1項の規定による児童扶養手当の支給に関する情報
(10) 高崎市福祉医療費助成条例第3条第1項第4号又は同項第5号に規定する者に係る同条例第11条の規定による届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 当該届出を行う者に係る前号アからクまでに掲げる情報及び当該届出を行う者(国民健康保険の被保険者に限る。)の属する世帯の世帯主に係る市民税に関する情報
(11) 高崎市福祉医療費助成条例第3条第1項第4号又は同項第5号に規定する者に係る高崎市福祉医療費助成条例施行規則第6条第2項の規定による福祉医療費受給資格の有効期間の更新に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う者に係る第9号アからクまでに掲げる情報及び当該申請を行う者(国民健康保険の被保険者に限る。)の属する世帯の世帯主に係る市民税に関する情報
(12) 高崎市福祉医療費助成条例第3条第1項第4号又は同項第5号に規定する者に係る高崎市福祉医療費助成条例施行規則第6条第4項の規定による福祉医療費受給資格の有効期間の更新に関する事務 当該者に係る第9号アからクまでに掲げる情報及び当該者(国民健康保険の被保険者に限る。)の属する世帯の世帯主に係る市民税に関する情報
(平31規則3・追加)
(1) 高崎市高齢者医療費助成条例(昭和57年高崎市条例第50号)第4条第2項の規定による高齢者医療費受給資格者の登録に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報及び当該申請を行う者の属する世帯の世帯主又は当該申請を行う者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報
ア 医療保険被保険者等資格に関する情報
イ 市民税に関する情報
ウ 生活保護実施関係情報
(2) 高崎市高齢者医療費助成条例第12条の規定による届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 当該届出を行う者に係る前号アからウまでに掲げる情報及び当該届出を行う者の属する世帯の世帯主又は当該届出を行う者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報
(3) 高崎市高齢者医療費助成条例施行規則(昭和58年高崎市規則第3号)第8条第2項の規定による高齢者医療費受給資格の更新に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う者に係る第1号アからウまでに掲げる情報及び当該申請を行う者の属する世帯の世帯主又は当該申請を行う者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報
(4) 高崎市高齢者医療費助成条例施行規則第8条第3項の規定による受給資格者証の交付に関する事務 当該者に係る第1号アからウまでに掲げる情報及び当該申請者の属する世帯の世帯主又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報
(平31規則3・追加)
第4条 条例別表第1の3の項に規定する規則で定める事務は、群馬県心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年群馬県条例第22号)の規定による群馬県心身障害者扶養共済制度に加入した者(以下この条において「加入者」という。)が高崎市心身障害者扶養共済制度加入者補助金交付要綱(昭和45年高崎市告示第39号)第3条の規定による補助金の交付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とし、同項に規定する規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。
(1) 当該申請を行う加入者又は当該加入者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報
(2) 当該申請を行う加入者又は当該加入者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
(平31規則3・追加)
(1) 高崎市重度障害者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年10月1日施行)第4条の規定による日常生活用具の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う障害者、当該障害者と同一の世帯に属する配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は当該障害者と同一の世帯に属する当該障害者の扶養義務者に係る市民税に関する情報
(2) 高崎市重度障害者日常生活用具給付等事業実施要綱第4条の規定による日常生活用具の貸与に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報
(平31規則3・追加)
(1) 高崎市じん臓機能障害者等通院交通費助成金支給要綱(平成24年4月1日施行)第5条第1項の規定による通院交通費助成金の支給に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う障害者に係る市民税に関する情報
(2) 高崎市じん臓機能障害者等通院交通費助成金支給要綱第8条の規定による通院交通費助成金の支給に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う障害者に係る市民税に関する情報
(平31規則3・追加)
(1) 高崎市身体障害者自動車改造費補助金交付要綱(平成21年6月1日施行)第6条の規定による補助金の交付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報
(2) 高崎市身体障害者自動車改造費補助金交付要綱第8条の規定による補助対象事業の変更に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報
(平31規則3・追加)
(1) 高崎市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付要綱(平成21年6月1日施行)第6条の規定による補助金の交付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報
(2) 高崎市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付要綱第8条の規定による補助対象事業の変更に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報
(平31規則3・追加)
第9条 条例別表第1の8の項に規定する規則で定める事務は、高崎市重度身体障害者(児)住宅改造費補助要綱(平成13年4月1日施行)第5条の規定による補助金の交付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とし、同項に規定する規則で定める特定個人情報は、当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報とする。
(平31規則3・追加)
第10条 条例別表第1の9の項に規定する規則で定める事務は、高崎市難聴児補聴器購入支援事業補助金交付要綱(平成25年4月1日施行)第5条の規定による補助金の交付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とし、同項に規定する規則で定める特定個人情報は、当該申請に係る難聴児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報とする。
(平31規則3・追加)
(1) 生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の実施に関する事務 生活保護法による保護に準じた保護を受けていた、又は現に保護を受けているといないとにかかわらず保護を必要とする状態にある外国人(以下「外国人要保護者等」という。)に係る次に掲げる情報
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険給付の支給に関する情報
イ 児童福祉法第19条の2第1項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報
ウ 児童福祉法第20条第1項の規定による療育の給付に関する情報
エ 児童福祉法第24条の2第1項の規定による障害児入所給付費の支給に関する情報
オ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の規定による資金の貸付けに関する情報
カ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による給付金の支給に関する情報
キ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の規定による自立支援給付の支給に関する情報
ク 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項の規定による特定医療費の支給に関する情報
ケ 生活保護実施関係情報、生活保護法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金又は同法第55条の5第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給に関する情報
コ 児童扶養手当法第4条第1項の規定による児童扶養手当の支給に関する情報
サ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の規定による障害児福祉手当若しくは同法第26条の2の規定による特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
シ 道府県民税又は市町村民税に関する情報
ス 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の規定による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報
セ 児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項の規定による児童手当の支給に関する情報
ソ 介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付若しくは同条第3号の市町村特別給付の支給又は同法第115条の45の規定による地域支援事業の実施に関する情報
タ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の規定による特別児童扶養手当の支給に関する情報
チ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報
(令5規則17・追加、令6規則26・令6規則31・一部改正)
(1) 生活保護法第19条第1項の規定による保護の実施に関する事務
(2) 生活保護法第24条第1項の規定による保護の開始の申請又は同条第9項において準用する同条第1項の規定による保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務
(3) 生活保護法第25条第1項の規定による職権による保護の開始又は同条第2項の規定による職権による保護の変更に関する事務
(4) 生活保護法第26条の規定による保護の停止又は廃止に関する事務
(5) 生活保護法第63条の規定による保護に要する費用の返還に関する事務
(6) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定による徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定による徴収金の徴収を含む。)に関する事務
(平30規則53・全改、平31規則3・旧第2条繰下・一部改正、令5規則17・旧第11条繰下)
第13条 条例別表第2の2の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める特定個人情報は、支援給付(中国残留邦人等支援法第14条第1項若しくは第3項に規定する支援給付、平成19年改正法附則第4条第1項に規定する支援給付又は平成25年改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第1項に規定する支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項に規定する支援給付若しくは平成25年改正法附則第2条第3項に規定する支援給付をいう。以下この条において同じ。)の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者に係る学校保健安全法第24条の規定による援助の実施に関する情報とする。
(1) 支援給付の支給の実施に関する事務
(2) 中国残留邦人等支援法第14条第4項(平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。)若しくは平成25年改正法附則第2条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法(以下この条において単に「生活保護法」という。)第24条第1項の規定による支援給付の開始の申請又は同条第9項において準用する同条第1項の規定による支援給付の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務
(3) 生活保護法第25条第1項の規定による職権による支援給付の開始又は同条第2項の規定による職権による支援給付の変更に関する事務
(4) 生活保護法第26条の規定による支援給付の停止又は廃止に関する事務
(5) 生活保護法第63条の規定による費用の返還に関する事務
(6) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項若しくは第2項の規定による徴収金の徴収(同法第78条の2第1項の規定による徴収金の徴収を含む。)に関する事務
(平30規則53・追加、平31規則3・旧第3条繰下・一部改正、令5規則17・旧第12条繰下)
(1) 生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の実施に関する事務
(2) 生活に困窮する外国人に係る生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始の申請又は同条第9項において準用する同条第1項の規定に準じて行う保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務
(3) 生活に困窮する外国人に係る生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務
(4) 生活に困窮する外国人に係る生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務
(5) 生活に困窮する外国人に係る生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務
(6) 生活に困窮する外国人に係る生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。)に関する事務
(令5規則17・追加)
第15条 条例別表第2の4の項に規定する規則で定める事務は、学校保健安全法第24条の規定による援助の対象となる者の認定に関する事務とし、同項に規定する規則で定める特定個人情報は、同条に規定する保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる特定個人情報とする。
(1) 生活保護実施関係情報
(2) 市民税に関する情報
(3) 住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項
(平30規則53・追加、平31規則3・旧第4条繰下・一部改正、令5規則17・旧第13条繰下・一部改正)
附則
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成29年7月5日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年9月28日規則第53号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年2月28日規則第3号)
この規則は、平成31年3月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第17号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年7月18日規則第26号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和6年9月30日規則第31号)
この規則は、令和6年10月1日から施行する。