(趣旨)

第1条　この規則は、高崎市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例(平成28年高崎市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請の期日)

第2条　条例第3条に規定する規則で定める期日は、条例第2条の規定の適用を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日とする。

(不均一課税の申請)

第3条　条例第3条の規定による申請は、固定資産税の不均一課税申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(不均一課税の措置)

第4条　市長は、条例第3条の規定による申請があったときは、これを審査して不均一課税の可否を決定し、その旨を固定資産税の不均一課税決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(不均一課税の取消し)

第5条　市長は、条例第4条の規定により条例第2条の規定の適用に係る決定を取り消したときは、固定資産税の不均一課税取消通知書(様式第3号)により、当該決定を受けた者に通知するものとする。