(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(法第74条第2項第9号に掲げる個人情報ファイルへの準用)

第3条　法第75条第1項の規定は、法第74条第2項第9号に掲げる個人情報ファイルについて準用する。

(開示請求の手続)

第4条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、市の機関等(市の機関(議会を除く。以下同じ。)及び市の設立に係る地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が定める事項を記載することができる。

(開示決定等の期限)

第5条　開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合には、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関等は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関等は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料等)

第7条　法第89条第2項に規定する条例で定める手数料の額は、無料とする。

(訂正請求の手続)

第8条　訂正請求書には、法第91条第1項各号に掲げる事項のほか、市の機関等が定める事項を記載することができる。

(利用停止請求の手続)

第9条　利用停止請求書には、法第99条第1項各号に掲げる事項のほか、市の機関等が定める事項を記載することができる。

(審査会への諮問)

第10条　市の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認められるときは、高崎市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の機関等が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(高崎市個人情報保護条例の廃止)

第2条　高崎市個人情報保護条例(平成3年高崎市条例第6号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(守秘義務に関する経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第3条第2項及び第11条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

(開示請求等の手続に関する経過措置)

第4条　附則第2条施行日前に旧条例第12条第1項、第23条第1項又は第24条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。この場合において、旧条例第30条第1項中「高崎市情報公開条例第21条に規定する高崎市情報公開審査会」とあるのは、「高崎市情報公開及び個人情報保護審査会」とする。

(罰則に関する経過措置)

第5条　附則第2条施行日前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第2条施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(高崎市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第6条　高崎市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年高崎市告示第139号)の一部を次のように改正する。