(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び高崎市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年高崎市条例第39号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第4項の規定により読み替えて適用する同条第1項の帳簿は、個人情報ファイル簿(様式第1号)とする。

(保有個人情報開示請求書)

第3条　法第77条第1項の書面は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第4条　法第82条第1項の書面は、保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)とする。

(保有個人情報開示決定等の期間延長通知書等)

第5条　条例第5条第2項の書面は、保有個人情報開示決定等の期間延長通知書(様式第7号)とする。

(開示請求に係る事案の移送)

第6条　法第85条第1項の規定による他の行政機関の長等への事案の移送は、保有個人情報開示請求に係る事案の移送書(様式第9号)により行うものとする。

(保有個人情報開示請求に係る意見照会書等)

第7条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求に係る意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第11号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第8条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあっては、保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)によるものとする。

(閲覧の制限)

第9条　市長は、保有個人情報の閲覧又は視聴をする者が当該保有個人情報が記録されている文書若しくは図画又は電磁的記録(以下「文書等」という。)を汚損し、又は毀損するおそれがあると認められるときは、当該閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(写しの交付部数)

第10条　保有個人情報の開示を行う場合において、当該開示に係る保有個人情報が記録されている文書等の写しを交付するときの交付部数は、当該文書等1件につき1部とする。

(保有個人情報の開示の実施方法等申出書)

第11条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第15号)により行うものとする。

(開示の実施に要する費用等)

第12条　条例第7条第2項の規則で定める方法は、電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付とする。

(保有個人情報訂正請求書)

第13条　法第91条第1項の書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第16号)とする。

(保有個人情報訂正決定通知書)

第14条　法第93条第1項の書面は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第17号)とする。

(保有個人情報訂正決定等の期間延長通知書等)

第15条　法第94条第2項の書面は、保有個人情報訂正決定等の期間延長通知書(様式第19号)とする。

(訂正請求に係る事案の移送)

第16条　法第96条第1項の規定による他の行政機関の長等への事案の移送は、保有個人情報訂正請求に係る事案の移送書(様式第21号)により行うものとする。

(提供をしている保有個人情報の訂正をした旨の決定通知書)

第17条　法第97条の書面は、提供をしている保有個人情報の訂正通知書(様式第23号)とする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第18条　法第99条第1項の書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第24号)とする。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第19条　法第101条第1項の書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第25号)とする。

(保有個人情報利用停止決定等の期間延長通知書等)

第20条　法第102条第2項の書面は、保有個人情報利用停止決定等の期間延長通知書(様式第27号)とする。

(審査会への諮問)

第21条　法第105条第3項の規定により準用する同条第2項の規定による通知は、高崎市情報公開及び個人情報保護審査会への諮問について(様式第29号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第22条　市長は、毎年1回、法の運用状況について取りまとめ、これをインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。