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市県民税の申告について

ページID:0003809 更新日:2024年3月12日更新 印刷ページ表示

市民税・県民税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して翌年課税されますので、前年中の所得額及び控除額について申告していただく必要があります。

市民税・県民税申告書は毎年2月上旬に、前年に申告をした人などへ郵送しています。その他で申告書が必要な人やご不明な点がある人は、市民税課(027-321-1218)にお問い合わせください。

申告書等は下記「申告書等ダウンロード」からダウンロードか、「申告書の作成」にある「市県民税の試算」のリンク先で作成、印刷することもできます。

市民税・県民税の申告が必要な人

  • 1月1日現在、高崎市に居住している人(所得の有無を問いません。ただし、以下に該当する人を除きます。)
    1. 税務署に所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する(した)人
    2. 給与収入のみ(又は公的年金等の収入のみ)で、支払先から高崎市に給与支払報告書(又は公的年金等支払報告書)が提出されている人(※)
    3. 給与収入と公的年金等の収入のみで、支払先から高崎市に給与支払報告書と公的年金等支払報告書がそれぞれ提出されている人(※)
      ※支払報告書が提出されているか不明な人は、各支払先に確認してください。
  • 源泉徴収票に記載されていない控除(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などの社会保険料控除や扶養控除、生命保険料控除、医療費控除など)に変更又は追加がある人
  • 所得がなかった人
    申告書裏面の「(1)前年中に所得がなかった人の記入欄」に記入します。この申告は、国民健康保険税の算定や、各種福祉手当の受給判定及び所得・税金に関する証明書の交付などにも必要です。

申告書提出に必要なもの

  1. 個人番号(マイナンバー)を確認できる書類(個人番号カード、通知カード)
    ※通知カードの場合は、本人であることを確認できる書類(運転免許証、旅券、障害者手帳、写真付き社員証など)があわせて必要です。また、通知カードの情報が最新の情報と異なる場合(住所変更の裏書きがあるなど)は、個人番号確認書類としてお取り扱いができません。個人番号カードまたは個人番号付きの住民票を取得してください。取得方法は、高崎市役所市民課(027-321-1233)にご確認ください。
  2. 所得の証明書(源泉徴収票、雇用主の支払証明書、収支内訳書、帳簿など)
  3. 支払った金額を確認できる控除証明書(社会保険料、国民年金保険料、生命保険料、地震保険料などの控除証明書)(医療費控除の明細書、セルフメディケーション税制の場合は一定の取組を明らかにする領収書等、寄附金受領証明書など)
  4. 雑損控除を申告する人は損害額のわかる書類など
    ※詳細は市民税課までお問い合わせください。
  5. 障害者控除を受ける人は、障害者手帳又は証明書
  6. 学生の人は、学生証又は在学証明書

郵送による申告書提出

申告書の提出は、郵送でも受け付けています。その場合は、次のことにご注意ください。

  1. 上記「申告書提出に必要なもの」の1~6で該当する書類(個人番号を確認できる書類・障害者手帳・学生証については写し)を必ず申告書に添付してください。
    ※添付していただいた書類等の返却はいたしません。
  2. 申告書に住所、氏名、個人番号、電話番号、必要事項を記入してください。
  3. 申告受付書が必要な人は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

郵送先

〒370-8501 群馬県高崎市高松町35-1 高崎市役所 市民税課 宛

申告書の作成

源泉徴収票などを用いて市民税・県民税を試算し、申告書を作成することができます。作成した申告書を印刷し、高崎市役所市民税課へ郵送または持参により提出することもできますので、是非ご利用ください。

詳細は下記リンクをご覧ください。

市県民税の試算

留意事項

  • 所得税及び復興特別所得税の納付が必要な人や還付を受けたい人等は、確定申告をする必要があります。
  • 申告書の記入方法など、詳細については、該当年度の「市民税・県民税申告の手引き」をご覧ください。

申告書等ダウンロード

※市民税・県民税申告書は両面印刷してください。

※上場株式等の配当等及び上場株式等の譲渡所得について、所得税と異なる課税方式を選択される方は、市民税・県民税特別徴収税額通知書または納税通知書が送達されるまでに特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書を高崎市役所市民税課へご提出ください。詳細は下記リンクをご覧ください。

市民税・県民税特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書について

過去の年分の申告書

※平成31年度の申告は、申告内容や提出時期によっては受付できない場合がありますので、必要な人は市民税課までお問い合わせください。

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