小児慢性特定疾病の医療費助成制度について

小児慢性特定疾病にかかっていることにより長期にわたり療育を必要とする児童等の健全な育成を図るため、当該疾病の程度が一定程度以上の児童の保護者に対し、申請に基づき、医療に要する費用を一部助成する制度です。

対象となる方

18歳未満の児童。ただし、18歳到達時点において本制度の対象となっており、かつ18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には、20歳到達までの者も含みます。

対象疾病の数は762疾病となっており、疾病は16疾患群に分類されています。対象疾病ごとにそれぞれの対象基準が設けられています。

医療受給者証を医療機関の窓口で提示いただくと、対象疾病の治療にかかる医療費のうち、医療保険の自己負担額から下記の自己負担額を除いた額を、市が指定医療機関に支払います。

医療保険での「世帯」（支給認定世帯）を範囲とし、その課税状況（市民税の所得割額）によって決定します。

詳しくは、以下の資料をご確認ください。

※平成30年9月から、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費の自己負担上限額の決定にあたり、以下の要件をどちらも満たす方が世帯の中にいる場合は、みなし適用の対象となる可能性があります。

申請を希望される方は、以下の資料をご確認のうえ、保健予防課までご相談ください。

医療費の助成を受けるためには、申請者（児童等の保護者等）が必要書類を揃えて、保健所に申請書を提出してください。

※原則として児童等の保護者が居住する都道府県（政令指定都市・中核市）に申請することになります。

保健所で受付けた日から公費負担の開始日になります。

認定された場合、受給者証が発行されます。受給者証の有効期限は最長1年間で毎年9月末日までとなります。継続して医療受給者証が必要な場合は、継続の申請が必要になります。

表面にある申請書の他、裏面にある「支給認定基準世帯員」、「住民税額等における該当状況（課税確認に関する同意書）」への記載も必要となります。

なお、裏面にある「医療意見書の研究利用についての同意書」については趣旨をご理解いただき、できる限りの記載をお願いいたします。

※本制度では、「世帯」は住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している人を1つの「世帯」と考えます。支給認定基準世帯員の欄には、同じ医療保険に加入している人の氏名を記入してください。

申請者以外の方が来庁する場合は、委任状が必要となります。

医療意見書は、疾病ごとに様式が定められています。

小児慢性特定疾病情報センターのホームページで、疾病別の医療意見書がダウンロードできます。

なお、指定医以外が作成した医療意見書は使用できませんので、注意してください。

※高崎市内の指定医については、一覧をご覧ください。

以下の表を確認したうえで、保険証の写しをご用意ください。

支給認定基準世帯員及び保険証について
保険証の種類		「支給認定基準世帯員」の表に記入する氏名	申請書に添付する保険証の写し
国民健康保険（退職者国保・国民健康保険組合を含む）		受給者本人の氏名及び、同じ国保に加入している人全員の氏名	同じ国保に加入している人全員分
被用者保険（協会けんぽ、共済、健康保険等）	受給者が被保険者の場合	受給者本人及び保護者（※）の氏名（※）収入の高い方の保護者の氏名を記入	受給者本人分
被用者保険（協会けんぽ、共済、健康保険等）	受給者が被保険者の家族の場合	受給者本人及び被保険者の氏名	受給者本人と被保険者分