要配慮者利用施設における避難確保計画
平成29年6月の水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、水防法に基づく「洪水浸水想定区域」、または土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」内に所在する要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務となりました。
提出窓口
避難確保計画の受け付けは、以下の窓口で行っております。
- 介護施設・老人ホーム 長寿社会課福祉施設担当
- 障害者施設等 障害福祉課管理担当
- 児童・学童施設 こども家庭課
- 保育所(園)・こども園 保育課保育担当
- 医療機関 保健医療総務課総務担当
- 小・中・高等学校 教育総務課施設担当
- 幼稚園 教職員課幼稚園担当
※避難確保計画は窓口にて2部提出ください。
対象施設
水防法に基づく「洪水浸水想定区域」または土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」内に所在する要配慮者利用施設で、高崎市地域防災計画において指定する施設が対象となります。
高崎市地域防災計画（平成30年3月）（PDF形式 17.4MB）
区域を確認する方法
「洪水浸水想定区域」「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」は、高崎市地図情報システム「まっぷdeたかさき」でご確認いただけます。
高崎市地図情報システム「まっぷdeたかさき」（新しいウインドウで表示）
（洪水は1/15,000以上、土砂災害は1/3,750以上の縮尺でご覧ください。）
注意
平成27年以降、「洪水浸水想定区域」の見直しが行われました。最新の洪水浸水想定区域図は、以下の各河川管理者のページでご確認ください。高崎市地図情報システムの更新作業は今後行います。
- 国土交通省高崎河川国道事務所
「烏川・神流川・鏑川・碓氷川洪水浸水想定区域図」のページ - 群馬県県土整備部河川課
「洪水浸水想定区域図（一覧）」のページ
避難確保計画作成の手引き・様式
洪水（水防法）
手引き
様式
土砂災害（土砂災害防止法）
手引き
土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き（PDF形式 2.3MB）
様式
関連リンク
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