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開発許可制度の手引き（令和7年12月1日改正）

ページID：0002272 更新日：2025年12月1日更新 印刷ページ表示

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開発許可制度の手引き（一括） [PDFファイル／2.52MB]

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表
項目 内容
表紙、目次 [PDFファイル／204KB]
  1. 表紙
  2. 手引きの位置づけ
  3. 目次
第1章　開発許可制度の概要 [PDFファイル／701KB]
  1. 制度の目的
  2. 開発行為の定義に関する解釈基準
  3. 開発区域の定義に関する解釈基準
  4. 一体開発の取り扱い
  5. 建築物の定義
  6. 特定工作物の定義
  7. 制度のあらまし
第2章　開発行為の許可 [PDFファイル／358KB]
  1. 開発行為の許可
  2. 開発許可を要しない開発行為
  3. 開発許可の特例（法第34条の2）
第3章　開発許可技術基準 [PDFファイル／1.18MB]
  1. 開発許可技術基準
  2. 開発許可基準の適用区分
  3. 用途地域等の適合
  4. 公共の用に供する空地の配置
  5. 道路に関する基準
  6. 公園、緑地又は広場に関する基準
  7. 消防水利に関する基準
  8. 排水施設に関する基準
  9. 給水施設に関する基準
  10. 地区計画等への適合
  11. 公共公益施設に関する基準
  12. 宅地の安全性に関する基準
  13. 災害危険区域等の除外
  14. 樹木の保存、表土の保全
  15. 緩衝帯の設置
  16. 運輸施設の適否
  17. 開発者の事業遂行の能力
  18. 関係権利者の同意
第4章　市街化調整区域内の立地基準 [PDFファイル／809KB]
  1. 公益上必要な建築物又は日常生活に必要な物品の販売店等
  2. 鉱物資源、観光資源の利用上必要な施設
  3. 農林水産物の処理等の施設
  4. 特定農山村地域における施設
  5. 中小企業の共同化又は集団化のための施設
  6. 危険物の貯蔵又は処理に供する施設
  7. 既存工場の関連施設
  8. 危険物の貯蔵又は処理に供する施設
  9. 災害危険区域等の区域内に存する建築物の移転
  10. 市街化区域において建築し、又は建築することが困難又は不適当な施設
  11. 地区計画又は集落地区計画の区域内での適合する建築物等の開発行為
  12. 条例で指定した市街化区域に近隣接する地域内の開発行為
  13. 市街化促進のおそれがない等と認められるとして条例で定めた開発行為
  14. 既存権利の届出に基づく開発行為
  15. 開発審査会の議を経る大規模開発行為（廃止）
  16. 開発審査会の議を経て許可する開発行為
高崎市開発審査会提案基準
高崎市開発審査会包括承認基準
第5章　市街化調整区域における建築許可の手続き [PDFファイル／271KB]
  1. 市街化調整区域における建築許可の手続き
  2. 許可を要しない建築行為等
  3. 既存建築物の増築および改築に関する取り扱い基準
  4. 用途変更に関する取扱い基準
第6章　開発許可申請等の手続き [PDFファイル／462KB]
  1. 許可申請から許可までの手続き
  2. 工事着手等
  3. 工事完了検査（法第36条）
  4. 完了公告（法第36条）
  5. 公共施設の管理（法第39条）
  6. 公共施設の帰属（法第40条）
第7章　開発許可に関するその他の手続き [PDFファイル／285KB]
  1. 事前の手続き
  2. 公共施設の管理者の同意、協議（法第32条）
  3. 変更許可申請および変更届（法第35条の2）
  4. 工事完了公告以前の建築等制限（法第37条）
  5. 開発行為の廃止（法第38条）
  6. 建築物の形態制限（法第41条）
  7. 予定建築物等以外の建築等の制限（法第42条）
  8. 地位の承継（法第44条、第45条）
第8章　その他 [PDFファイル／284KB]
  1. 建築確認申請者に対する都市計画法に適合する旨の書面交付（規則第60条）
  2. 不服申立て（法第50条、第51条）
  3. 開発審査会（法第78条）
  4. 違反行為に対する罰則等（法第80条、第81条）
  5. 開発登録簿（法第46条、第47条）
  6. 申請手数料（高崎市開発行為許可等手数料条例第2条）
  7. 申請書および届出書の提出部数
  8. 標準処理期間
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