学校教育にかける予算を増やしてほしい。（令和3年3月）

意見・提言

学校預り金としての徴収、PTAや教育文化振興会からの寄付に頼らずに、必要なものを十分まかなえるだけの予算を配布すべきだ。

教育、福祉は市場原理から距離をおくべき点で政治の最も重要な使命だ。経済目的の政策よりも優先的に予算を配分すべきで、他とのバランスにより予算を削ったりしてよい性質のものではない。

義務教育に必要なものにつき寄付を受けることは、地方財政法等で明確に違法とされている行為であり、税金でまかなうべきものを個人負担にしている点で実質的に租税法律主義にも反する。

共働きがスタンダードとなった時代、理由はお金がないからである。法を遵守し市民の教育を受ける権利、財産権、生存権の保護に配慮していく必要性は、近年ますます高まっている。

議員の方々、市政に関わる方々、教育に関わる方々には今一度、上記権利や関連法律について理解を深め確認してもらい、教育に必要なものを100％税金でまかなうための努力をしてほしい。

市内在住

回答

お問い合わせいただきました件について回答いたします。

ご意見のとおり、義務教育に必要な経費は原則として公費で賄うものであり、本市におきましては、効率的な予算の執行とともに、児童生徒の教育環境の充実に努めているところです。また、児童生徒の個人の用に供する楽器等の教材や実習材料の経費につきましては、学校預り金として、必要な範囲で保護者にご負担をお願いしております。

本市といたしましては、引き続き、学校の管理運営に必要な予算の確保に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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担当：教育総務課（電話027-321-1291）

回答内容や担当は、回答当時のものです。