本文
勤労者用融資制度のご案内
市は、市内に住んでいる勤労者の方が安心して働ける環境をつくるため、勤労者向けの融資制度を設けています。
問い合わせは、商工振興課金融担当か高崎市融資制度取扱金融機関へ。
高崎市融資制度取扱金融機関
注意
- 融資利率は、年度途中でも変更することがあります。
- 勤労者住宅資金については、借換えを行うことができます。(令和7年3月31日まで)
(令和6年4月1日現在)
勤労者住宅資金
対象者 | 市内に自らの居住のための住宅を新築・増改築・建売等を購入しようとする勤労者で、同一事業所に1年以上勤務する方(経営者・役員及びその家族を除きます。) |
---|---|
資金使途 |
|
融資限度額 | 1,000万円 中心市街地活性化対象区域内に住宅を新築・購入する場合は1,200万円以内
|
融資期間 | 20年以内【200万円以内は10年以内】(1年以内据置可) 注意:70歳までに完済していただくため、年齢により融資期間が異なります。 |
利率 | 年2.6%以内 |
保証人及び担保 | 金融機関の定めるところによります。 |
申請期間 | 年間随時 注意:事前着工は認められません。計画決定前に必ずご相談ください。 |
申請先・取扱金融機関 | 指定金融機関 |
勤労者生活資金
対象者 | 市内に住所を有する勤労者で、原則として同一企業に1年以上勤務している方(経営者、役員及びその家族の方は除きます。) |
---|---|
資金使途 | 本人及びその家族の医療・災害復旧・冠婚葬祭・教育・消費財購入等に必要な資金 |
融資限度額 | 200万円以内(教育資金・災害復旧に要する資金に限り300万円以内) |
融資期間 | 6年以内(教育資金・災害復旧に要する資金は10年以内) 育児・介護休業法適用者は1年間の据え置き可能 |
利率 | 年2.1%以内 (教育資金・災害復旧資金利用者および育児・介護休業法適用者は、1.9%以内) |
保証人及び担保 | 保証人は、中央労働金庫との協議によります。 信用保証は、日本労働者信用基金協会の保証が必要です。この際の保証料は利用者負担となります。 |
申請期間 | 年間随時 |
申請先・取扱金融機関 | 中央労働金庫高崎支店 中央労働金庫高崎東支店 |