建築確認台帳記載事項証明書・建築計画概要書等の交付・閲覧

新着情報

お知らせ

令和7年9月より、証明書等の窓口交付を円滑に行うことを目的として、専用のフォームから事前に申請いただける方式に変わりました。
※証明書等をオンライン上で、交付・閲覧するものではありません。

建築確認台帳記載事項証明書・建築計画概要書の交付を希望される方へ [PDFファイル／76KB]

建築確認台帳記載事項証明書・建築計画概要書とは

建築確認台帳記載事項証明書

過去に建築確認申請をし、確認済証の交付を受けた物件について、建築基準法に定める台帳に記載された事項を証明するものです。
不動産売買や金融機関等融資先への提出、建物表示登記等が交付対象（使用目的）となります。
※この証明書は、対象物件が過去に建築確認を受けたことを証明するものであり、現在の適法性及び現存することを証明するものではありません。

建築確認台帳記載事項証明書（様式例） [PDFファイル／51KB]

建築計画概要書

建築確認申請の際の提出書類で、建築主、設計者、工事施工者、申請地の地名地番、敷地面積、主要用途、工事種別、構造、規模等の建築物の概要及び付近見取図、配置図が記載されています（様式は年代により異なります）。

※建築計画概要書は、平成以降に確認申請がなされた物件に限ります。
※平成以降の申請であっても存在しない場合があります。

交付の申請

以下の手順に沿って、申請してください。

物件を特定する

申請する物件を特定できないと、該当図書の存在を確認できません。
申請前に、土地及び建物の登記事項証明書等により、以下の情報があるか確認してください。

・建築確認申請当時の敷地の地名地番　（現在の住居表示ではありません）
　敷地の分合筆や土地区画整理事業による換地処分等により地名地番が変更となった場所は、建築確認申請当時の地名地番を確認してください。

・建築確認の申請時期、申請工事種別
　工事種別は新築、増築又は改築等です。

・建築確認の申請者
　建築物（工作物）の現所有者ではありません。
　建売分譲等の場合、分譲業者等の名称となります。

・建築物の階数、床面積、構造等

※上記の理由から住宅地図等を示した上で「周辺一帯の建築物すべて」等の交付申請はできません。物件を特定してから申請をしてください。

フォームから交付の申請をする

以下のフォームから、案内にしたがって交付申請をしてください。

　申請フォーム:https://logoform.jp/f/jwltP＜外部リンク＞

図書の有無を建築指導課で検索した後、「結果通知」のメールを送付します。
「結果通知」の受信から14日以内に、建築指導課窓口へお越しください。
※14日を過ぎた場合、申請が無効となりますのでご注意ください。

手数料

300円/1通
※同一物件であっても、複数の図書を申請する場合は、通数分の手数料がかかります。

支払い方法は、現金又はQRコード決裁（PayPay）がお選びいただけます。
※領収書が必要な方は、現金決済のみとなります。
※現金決済の場合、市役所内銀行窓口での納付となりますので、午後2時30分頃までにお越しください。
※QRコード決裁（PayPay）の場合、午後5時頃までにお越しください。

建築指導課窓口で支払い状況を確認した後、交付いたします。

​注意事項

・メールやFax、郵送での交付申請は受付けておりません。専用フォームから申請をお願いいたします。

・窓口での直接の交付の申請は、物件の情報不足により追加の資料が必要になったり、窓口の混雑状況によっては支払い時間外となり再度の来庁が必要となる場合がありますので、トラブル防止や待ち時間短縮の観点から、可能な限り事前申請をご活用ください。

閲覧の申請

以下の手順に沿って、申請してください。

物件を特定する

上記「交付の申請」時と同様、土地及び建物の登記事項証明書等により物件を特定してください。

※住宅地図等を示した上で「周辺一帯の建築物すべて」等の閲覧申請はできません。
　物件を特定してから申請をしてください。

窓口で閲覧の申請をする

建築指導課窓口に備え付けの申請書に、所定の事項を記入の上、担当者に提出してください。

手数料

無料

注意事項

メールやFax、郵送での閲覧申請は受付けておりません。
建築指導課窓口にて申請をお願いいたします。