高崎市開発審査会基準（都市計画法第34条第14号） について

高崎市開発審査会は平成15年12月1日より開発審査会の基準を包括承認基準と個別提案基準の2つに分けて運用する事になりました。

提案基準のなかで内容が極めて類型的な案件について定型的に処理し、手続きの合理化、迅速化を図るために包括承認基準をもうけました。

• 開発審査会付議基準・判断基準（PDF形式 125KB）
• 高崎市開発審査会基準（一括） [PDFファイル／448KB]

包括承認基準目次（令和7年4月1日施行）

高崎市開発審査会包括承認基準 [PDFファイル／355KB]

1. 分家住宅
2. 既存宅地内建物
3. 敷地増（住宅）
4. 公共移転
5. 指定集落内建物
6. 用途変更II
7. 公的主体等開発地における建築
8. 将軍塚工業団地還元地
9. 居宅介護・相談支援事業所II

個別提案基準目次（令和6年4月1日施行）

高崎市開発審査会提案基準 [PDFファイル／311KB]

1. 産業振興にかかわる工場
2. 特定流通業務施設
3. 用途変更I
4. 社寺・仏閣・納骨堂等
5. 地区集会所等
6. 公共公益施設
7. 公共公益関連施設
8. 研究施設
9. ゴルフ練習場
10. 災害移転
11. 市街化予定建築物
12. 有料老人ホーム
13. 介護老人保健施設
14. 管理施設
15. 産業廃棄物処理施設
16. 農産物直売所
17. 敷地増
18. 条例区域から除外となる浸水想定区域内の既存建築物
19. 指定集落内建物（法人）
20. その他