高崎市子育て応援商品券（令和2年8月）

意見・提言

高崎市長へ

小学生2人を抱えていますが届きませんでした。おそらく所得制限によるものだと思われます。コロナの影響で小学校も長期休みとなり家での負担増は収入関係ありますか？多く納税しているのにも関わらず排除され侵害される理由がわかりません。駅周辺の再開発で多くの血税を流出し活用もままならない状況は、市民のことを想った政策を打ち出しているとは到底思えません。どうかきちんと市民の声を聞いてください。お願いします。

40代：市内在住

回答

この度は、「子育て応援商品券事業」についてご意見をいただき誠にありがとうございます。

本事業は、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が急速に高まった3月からの小・中学校の臨時休校等により、小さいお子様だけを自宅に残すことができず仕事やパートなどを休んで収入が減少した一方で、在宅のための新たな出費が必要になるなど、ご苦労をされた子育て世帯を応援するため、1世帯につき5万円分の商品券を配付するものです。小さいお子様を持つご家庭は若い世代の方が多く、比較的所得の低い方が多いと考えられ、コロナが家計に与える影響も大きいとし、子育て世帯を対象といたしました。

ただ、対象世帯につきましては、児童手当を受給している世帯とし、その判定には前年の所得を利用しております。そのため、前年の所得が限度額を超える「特例給付受給者」の世帯は、申し訳ございませんが本事業の対象となりません。

本市ではこれまで、コロナ対策として市内の小・中学生に対してのマスクの配付や、緊急事態宣言の中でも休むことができない学童クラブや保育所などに対してマスクや消毒用アルコールの配付を行うなど、できる限り感染防止のための支援を行ってきました。現在のところ高崎市はコロナの感染が拡大している状況ではありませんが、今後の感染動向も注視しながら、引き続き市民の皆様の生活を守る施策に全力で取り組んでまいります。

なお、頂いたご意見につきましては、今後の本市施策を検討するうえの参考とさせていただきます。

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担当：産業政策課（電話027-321-1255）

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