低所得世帯等支援特別給付金（住民税非課税化世帯及び住民税均等割のみ課税化世帯）について

デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税となる世帯および住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯当たり10万円の給付金を支給します。さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対して児童1人当たり5万円のこども加算給付を支給します。

なお、手続きの方法などは、詳細が決まり次第、改めてホームページ等でお知らせいたします。

支給対象世帯

令和6年6月3日時点で、本市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者または定額減税適用前の令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

支給対象外となる世帯

以下の世帯は対象世帯から除かれます。

• 令和5年度住民税非課税世帯給付金（7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の支給対象世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
• 他市区町村で令和5年度住民税非課税世帯給付金（7万円）、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）または本給付金と同等の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
• 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯

給付額

1世帯当たり10万円

（同一世帯に18歳以下の児童がいる場合、対象児童1人当たり5万円が加算されます）

申請方法

6月下旬頃、対象と思われる世帯に支給要件確認書の発送を予定しています。

給付金を装った詐欺等にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。市や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご相談ください。