市県民税及び森林環境税とは

市県民税とは、「市民税」と「県民税」を合わせた呼び名で、住民税とも呼ばれます。
市県民税は、毎年1月1日現在に住所がある市（県）に支払う税です。
次のとおり均等割と所得割とがあり、その合計額が市県民税の年税額となります。
また、均等割と併せて徴収される森林環境税（国税）があります。

均等割

広い範囲の市民に均等の額を負担していただくものです。一定の条件に当たる人を除く全員に課税されます。

令和6年度から

※1 県民共有の財産である豊かな森林環境を適切に整備、及び保全していくための施策の財源を確保するために、県民税の均等割に700円が上乗せされます。課税期間が5年間延長され、令和10年度までとなりました。

※2 森林環境税とは、市県民税と同様に毎年の1月1日現在に高崎市内に住所のある個人に課税される国税です。賦課徴収した森林環境税は国へ払い込まれ国から譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

平成26年度から令和5年度まで

※1 東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源を確保するために、市民税及び県民税の均等割にそれぞれ500円が上乗せされます。
復興増税（市県民税の均等割上乗せ分）の活用について [PDFファイル／64KB]

※2 県民共有の財産である豊かな森林環境を適切に整備、及び保全していくための施策の財源を確保するために、県民税の均等割に700円が上乗せされます。課税期間が5年間延長され、令和5年度までとなりました。

平成25年度まで

所得割

所得に応じた金額を負担していただくものです。

課税の基になる所得（課税所得）に関係なく一律10％（市民税6％+県民税4％）

納期

普通徴収（事業所得者等）

6月・8月・10月・翌年1月

特別徴収（給与所得者）

6月から翌年5月まで年12回

特別徴収（年金所得者）

4月・6月・8月（仮徴収期間）

10月・12月・翌年2月（本徴収期間）

市県民税の計算のしかた

課税の基になる所得（課税所得）とは、次の式で求めます。

課税の基になる所得（課税所得）＝所得－控除

所得とは収入から必要経費を差し引いた金額のことです。給与収入と公的年金等の収入については、一定の計算式で所得を計算します。

控除とは生計の内容により受けられる、所得から差し引かれるものです。
社会保険料控除や扶養控除などがあります。

市県民税の試算