新幹線通勤補助金について（令和6年4月）

このページでは、これまで寄せられたご意見とそれに対する回答を紹介しています。
市への意見・提言について（市民生活課のページへリンク）

ご意見や回答内容は、回答当時のものです。​

意見・提言

高崎市へ移住し、東京への通勤を検討している者です。
高崎市において新幹線通勤に係る費用への補助制度など設けられているか(もしくは近々導入予定か)、確認したくご連絡致しました。
高崎市のホームページを拝見する限りでは見つからなかったのですが、周辺地域では、新幹線通勤補助金の制度がある自治体もございます。
今後フレックス出勤やテレワークの浸透などにより地方から都心への通勤が容易になっていく中で、補助金制度は住民増にも繋がる施策かと思いますが、いかがでしょうか。
男：20代：市外在住​

回答

本市におきましては、現状では新幹線通勤に係る費用の補助制度はございません。複数の自治体において新幹線通勤補助制度が実施されていることは承知しておりますが、この制度は主に住宅を取得した子育て世代の移住・定住を目的として設置されているもので、本市では同様の目的の制度として、『移住促進資金利子補給金』を実施しております。
『移住促進資金利子補給金』は、本市の倉渕・榛名・吉井地域で住宅を取得した際の住宅ローンの利子分を5年間全額支給するものであり、他自治体の補助制度と比較しても手厚い内容となっております。
また、本市では、東京圏からの移住の促進を図る『移住支援金』を実施しており、テレワークで現在の業務を継続して行う方を対象とするなど、テレワークによる移住がしやすいよう取り組んでおります。
頂いたご意見につきましては、今後の移住促進施策の参考にさせていただきます。また上記補助制度につきましてもぜひご活用いただければと思います。​

問い合わせ先

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担当：企画調整課　企画調整担当（電話027-321-1202）