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障害者雇用について
障害者である職員の任免状況（令和6年6月1日）
障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項の規定に基づき、令和6年6月1日現在の障害者である職員の任免状況を公表します。
| 市長部局 | 教育委員会 | 上下水道事業 | |
|---|---|---|---|
| 法定雇用障害者数の基礎となる職員の数 | 2,427人 | 931人 | 127人 |
| 障害者数 | 74.0人 | 25.0人 | 3.0人 |
| 実雇用率 | 3.05% | 2.69%※ | 2.36%※ |
| 法定雇用率 | 2.8% | 2.7% | 2.8% |
| 法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない障害者の数 | - | - |
- |
※実雇用率は法定雇用率を下回っていますが、法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない障害者の数に対する不足数は0人であるため、法定雇用率を達成しています。
障害者雇用促進法に基づく障害者活躍推進計画
令和元年6月1日に改正された障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）に基づき、本市における障害者の活躍推進に向けた取組を推進していくため、障害者活躍推進計画を策定しました。
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