職員研修

基本方針

高崎市においては、平成20年3月に「高崎市人材育成基本方針」を策定し、本市の目指すべき職員像を「市民の視点に立った行政のプロ」と定め、人材育成に努めてまいりました。しかし、近年の激変する社会情勢と複雑・多様化する行政課題に対応するためには、人材の育成・確保・職場環境の整備を総合的に推進する必要があることから「高崎市人材育成・確保基本方針」として令和8年3月に全面改正いたしました。
この改正では、高崎市第6次総合計画に掲げる「変革する高崎」を推し進める原動力となる職員の育成のため、従来の目指すべき職員像である「市民の視点に立った行政のプロ」を継承しつつ、新たな行動指針を掲げ、職員に求められる能力や姿勢を明確化いたしました。
本方針に基づき、社会情勢の変化に対応し、常に改革意欲をもって職務を遂行できる職員の育成を進めるとともに、職員一人ひとりがやりがいや成長を感じ、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備と組織力の向上を図ってまいります。

目指すべき職員像

「市民の視点に立った行政のプロ」

職員一人ひとりが得意分野を持ち、前例にとらわれることや問題を先送りすることなく、市民の視点に立って、様々な課題に真摯に対応していく能力と使命感を持った「市民の視点に立った行政のプロ」を、高崎市の職員が目指すべき職員像とします。

た　高い倫理観
公務員としての自覚と高い倫理観を持ち、法令や服務規律を遵守するとともに、公平・公正かつ誠実に職務を遂行する職員を目指します。

か　改革意欲
常に改革意欲を持ち、職務に必要な専門的知識や技能を磨き、創造的な発想で新たな課題にチャレンジし続ける職員を目指します。

さ　最大の効果
経営感覚とコスト意識を持って職務を遂行し、新しい時代に対応した行財政運営を実現するため、限られた資源（人材・時間・財源）で最大の成果を生み出す職員を目指します。

き　危機管理力
情報のアンテナを高く張り、常に様々なリスクに対して的確な判断と迅速な行動ができる職員を目指します。

し　市民視点
市民の視点に立ち、親切で丁寧な対応と、柔軟かつ迅速な職務遂行により、市民から信頼される職員を目指します。

研修体系と研修の具体的な取組み

職員研修は、本方針で示している「目指すべき職員像」を目標に置き、職位別に求められる能力や姿勢（職位別職務遂行能力）が身に付くように、Off-Jt（職場外研修）・Ojt（職場研修）・自己啓発の各研修が総合的に機能するよう実施していきます。
また、研修を通じて意欲を高めることはもちろんのこと、研修で学んだことを職場において実践につなげ、職員の能力の成長を支援していきます。

研修体系

具体的な取り組み

一般研修

一般研修では、職員の職位や採用年次に応じて、自治体職員としての基本的な資質、職位ごとに求められる能力の向上を図ることを目的として、各階層別の研修を実施していきます。

専門研修

専門研修では、職務を遂行する上で必要となる専門的な知識等を習得する科目を設置し、職員のやる気や自己啓発を促進するために公募枠を設け、職員が主体性を持って能力開発を進められる研修を実施していきます。

eラーニング

従来の集合研修が抱えていた時間的・場所的な制約を解消し、職員の業務効率化と継続的な学習機会の提供を両立させることを目的として、ｅラーニングを導入します。ｅラーニングは、集合研修を保管するだけでなく、職員の自発的な学習を後押しする手段として活用していきます。

派遣研修

派遣研修では、より高度で専門的な知識・技術の習得や、より広い視野を身に付けることを目的として、他団体や各種研修機関などに職員を派遣します。
また、省庁や群馬県、他自治体等との人事交流を実施するとともに、研修生自らが研究
テーマ・スケジュールを企画する海外派遣研修を実施し、職員のチャレンジ精神を涵養していきます。

職場研修（Ojt）

職場研修は、日常業務の中で上司や職員同士が必要な知識や技術・技能を指導し、共有していくもので、職員の育成や行政サービスの向上に欠かせない役割を果たしています。
これは単なる知識の伝達にとどまらず、指導する側の職員にとってもマネジメント能力を高める「共育」の機会と捉え、職員の育成を担う管理職の指導力向上を通じ、新規採用職員や異動した職員の早期適応を後押ししています。

自己啓発

自己啓発は人材育成の基本であり、職員一人ひとりが主体的・自律的に取り組むことで大きな成果が上がります。
職員の希望に応じてｅラーニングシステムを利用できる環境を整備するとともに通信教育講座受講の助成などを通じ、自己啓発に取り組む職員を支援していきます。