職員数の状況

職員数の推移

簡素で効率的な行政運営を目指し、事務量の増加や新たな行政需要に対応するための職員を配置する一方で、事務量の減少した部門での職員配置の見直しや、外部委託化などに伴う減員を行うことにより、職員数の適正化を推進しています。

• 職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。
• 上表の各数値には、合併町村（旧倉渕村、旧箕郷町、旧群馬町、旧新町、旧榛名町、旧吉井町）と、解散前の高崎市ほか4町村衛生施設組合及び榛名、倉渕火葬場組合の職員数を含んでいます。

定員適正化計画に基づく取り組み

第1次定員適正化計画（取り組み期間　平成12年度～平成16年度）

平成17年4月時点の職員数を目標値とし、平成12年4月の職員数を基準に△5％、150人を減員する計画としました。

取り組み期間における実績は、業務量に応じた職員配置の見直しや業務委託の推進などにより、△5.8％、174人の減員となりました。

第2次定員適正化計画（取り組み期間　平成17年度～平成21年度）

平成22年4月時点の職員数を目標値とし、平成17年4月の職員数を基準に△7.3％、208人を減員する計画としました。

取り組み期間における実績は、中核市移行に対応する増員を行う一方で、業務委託の推進や指定管理者制度の活用、組織のスリム化などの行政改革を行い、△8.5％、240人の減員となりました。

部門別職員数の状況

令和7年度の職員数の増減状況