相続した空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

ページID：0004978 更新日：2026年3月30日更新印刷ページ表示

制度の概要

空き家の発生を抑制するために国が行っている特例措置です。

被相続人（亡くなった人）の住まいを相続した人が、その家屋または敷地の売却（譲渡）にあたり一定の要件を満たした場合、その売却益（譲渡所得）の金額から1人あたり3,000万円（相続した人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円）が特別控除されます。対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築された空き家です。

特別控除を受けるには確定申告が必要です。確定申告時に提出する「被相続人居住用家屋等確認書」の発行については、このページの後半でご案内しています。

［画像：制度のイメージ］耐震改修や解体のタイミングが、売却前か売却後かで、申請書や必要書類が変わります。

制度の概要については、市のパンフレットをご覧ください。

【市のパンフレット】空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除のご案内 [PDFファイル／679KB]

より詳しい説明については、国のパンフレットをご覧ください。

【国のパンフレット】空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について [PDFファイル／779KB]

特別控除の要件

詳細は、国土交通省のホームページで確認するか、管轄税務署にお問い合わせください。

国土交通省ホームページ（空き家の発生を抑制するための特例措置）＜外部リンク＞

対象者

相続または遺贈により、被相続人の居住用家屋とその敷地等を取得した人

家屋・敷地の要件

昭和56年5月31日以前（1981年5月31日以前）の建築であり、かつ、区分所有建物ではない
相続開始の直前に、被相続人が一人で居住していた
（被相続人が老人ホーム等に入所していた場合でも、一定の要件を満たしているときは、適用対象になる場合があります）
相続から売却（譲渡）までの間に、事業、貸付け、居住に使われていない

売却（譲渡）の要件

相続開始日から起算して3年が経過する年の12月31日までの売却（譲渡）、かつ、特例の適用期限である令和9年12月31日までの売却（譲渡）
売却（譲渡）価格が1億円以下

※子や配偶者、同一生計の親族など「特別な関係にある人」への売却（譲渡）は特別控除の対象外です。

特別控除を受けるには手続きが必要です

手続きの流れ

空き家の所在地の市区町村に「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を申請します。
（高崎市内の空き家については、市役所9階の建築住宅課で受け付けます）
確認書とその他の必要書類をそろえて、管轄税務署で確定申告を行います。
特別控除が適用されます。

注意

確認書の発行には、申請から2週間程度かかります。
特に確定申告の時期は窓口が混み合いますので、お早めにご申請ください。
確認書の申請に必要な書類の中には、相続後や売却後になると入手が難しいもの（電気・ガスの証明、郵便物、介護保険や施設の書類、不動産の広告、更地の写真など）があります。特別控除をご検討の方は、お早めにご準備ください。
確認書の交付を受けた場合でも、特別控除の対象とならない場合があります。特別控除の最終的な適用の可否は、管轄の税務署にお問い合わせください。