長期優良住宅申請手数料について

※手数料の納付を伴う業務の最終受付時間は、午後2時30分となります

1.概要

長期優良住宅の普及の促進に関する法律手数料条例で、下記の認定申請には手数料がかかります。

2.認定申請手数料について（法第5条第1項から第3項）

（1）認定のみを高崎市に申請する場合（手数料条例第2条第1項、別表第1より）

同時に認定又は変更認定を申請する住宅の数に応じた手数料になります。なお、新築住宅とは、新たに建設された住宅であって、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。）をいいます。

この一覧に基づく手数料のみが適用される場合には、登録住宅性能評価機関が交付した確認書等を添付する必要があります。（手数料条例第2条第5項関係）

（2）事前審査がない場合

（A）1戸建て住宅の場合は、（1）の手数料に以下の手数料が加算されます。

（手数料条例第2条第4項及び別表第4より）

（B）共同住宅の場合は、（1）の手数料に、以下の手数料が加算されます。

（手数料条例第2条第2項及び別表第2より）

※1　共同住宅の場合、4200円に当該申請に係る建築物全体の住戸の数を乗じて得た額を、加算手数料額に加算した金額が、(1)の手数料に加算されます。（下記計算例の共同住宅参照）

※2　建築基準法施行令第81条第2項第1号ロに掲げる構造計算で設計された場合は、手数料条例第2条第3項及び別表第3の額が（B）で計算された額に加算されます。

計算例（新築住宅の場合）

住宅1戸(床面積150平方メートル)の申請

(1)＋(2)＝18,000円＋53,000円＝71,000円

共同住宅10戸(床面積500平方メートル)の申請

(1)＋(2)＝52,000円＋126,000円＋4,200円×10戸＝220,000円

3.法第6条第2項の適合審査の申出を行う場合

高崎市建築基準法関係手数料条例で算定された金額が加算されます。

3.認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更をする場合（法第8条第1項）

法第5条第1項から第5項までの手数料と同額の手数料が必要になります。

4.譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定申請手数料（法第9条第1項）

変更認定の申請は、申請1件につき12,000円です。
※法第5条第3項の認定申請に基づき、法第6条第1項の認定を受けた分譲事業者は、同項の認定（第8条第2項の変更の認定を含む）を受けた長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の譲受人を決定したときは、当該譲受人と共同して、速やかに、変更の認定を申請しなければなりません。（法第9条第1項を参照）

関連リンク

国土交通省長期優良住宅＜外部リンク＞