本文
平成26年高崎市の商業の概況
平成26年7月1日現在で実施した商業統計調査(飲食店を除く)では、高崎市の結果の概要は以下のとおりでした。なお、以下の数値は合併町村(旧吉井町)を含みます。
商店数は、3,371店で前回(平成19年調査)に比べて、1,569店(31.8%)減少し、従業者数は、28,711人で前回に比べて、9,126人(24.1%)減少しました。
また、年間商品販売額は2兆6,910億6,181万円で前回に比べて、9,152億1,314万円(51.5%)増加しました。結果についての主な指標は次のとおりです。
なお、カッコ内の数字は合併町村(旧吉井町)を除いた数字になります。
項目 | 平成26年 | 平成19年 | 対前回比較 | |
---|---|---|---|---|
増減差 | 増減率(%) | |||
商店数 | 3,371店 (3,224店) |
4,940店 (4,715店) |
△1,569店 (△1,491店) |
△31.8% (△31.6%) |
従業者数 | 28,711人 (27,634人) |
37,837人 (36,422人) |
△9,126人 (△8,788人) |
△24.1% (△24.1%) |
年間商品販売額 | 269,106,181万円 (266,824,119万円) |
177,584,867万円 (174,700,069万円) |
91,521,314万円 (92,124,050万円) |
51.5% (52.7%) |
売場面積 | 482,333平方メートル (455,618平方メートル) |
525,714平方メートル (495,090平方メートル) |
△43,381平方メートル (△39,472平方メートル) |
△8.3% (△8.0%) |
業態別に見ると商店数は、卸売業が954店で前回に比べて305店(24.2%)減少、小売業が2,417店で前回に比べて1,039店(30.1%)減少しました。
従業者数は、卸売業が10,113人で前回に比べ3,524人(25.8%)減少、小売業が18,598人で前回に比べ4,187人(18.4%)減少しました。
年間商品販売額は、卸売業が2兆2,487億1,914万円で前回に比べて9,285億5,286万円(70.3%)増加、小売業が4,423億4,267万円で前回に比べて155億0,826万円(3.6%)増加しました。
地区別に見ると、年間商品販売額は前回と比較すると、佐野地区で1兆4,444億3,726万円(762.2%)、六郷地区で430億9,137万円(63.8%)、新町地区で69億4,197万円(71.0%)増加しました。一方減少地区では、塚沢地区で2,671億6,992万円(67.2%)、中川地区で1,179億0,385万円(33.4%)、旧市地区で696億2,078万円(26.5%)減少しました。