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法人市民税Ｑ＆Ａ
Q1 会社を設立したのですが、市役所にはどんな手続きが必要ですか？
「法人の設立・異動届出書」に登記簿謄本・定款を添付して（写しでも可）提出してください。
法人の設立・異動届出書、記載例（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞
Q2 法人市民税は、どのように計算するのですか？
法人市民税には、「法人税割」と「均等割」があります。
法人税割
法人税割＝法人税額（国税）×税率（下表参照）
ただし、他市町村にも事務所を有する法人は、法人税額を従業者数で按分します。
| 対象事業年度 | 法人税割税率 |
|---|---|
| 平成26年9月30日以前に開始する事業年度 | 14.7％ |
| 平成26年10月1日～令和元年9月30日に開始する事業年度 | 12.1％ |
| 令和元年10月1日以後に開始する事業年度 | 8.4％ |
均等割
| 法人等の区分 | 均等割年額 | |
|---|---|---|
| 資本等の金額 | 市内の事務所や寮等の従業者の合計数 | |
| 50人以下 | 50人超 | |
| 50億円を超える法人 | 492,000円 | 3,600,000円 |
| 10億円を超え、50億円以下の法人 | 492,000円 | 2,100,000円 |
| 1億円を超え、10億円以下の法人 | 192,000円 | 480,000円 |
| 1千万円を超え、1億円以下の法人 | 156,000円 | 180,000円 |
| 1千万円以下の法人 | 60,000円 | 144,000円 |
| 上記以外の法人等 | 60,000円 | |
（高崎市の場合の金額です）
注意
- 従業者数：確定申告時は事業年度の末日、予定申告時は事業年度開始の日から6月を経過した日の前日の現況によります。
- 資本等の金額：確定申告時は事業年度の末日、予定申告の場合は前事業年度の末日の現況によります。
Q3 法人市民税は、いつ申告し、支払うのですか？
予定（中間）申告
事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内
確定申告
事業年度終了の日の翌日から2月以内
