分娩入院プラスの対象者について（令和7年7月）

このページでは、これまで寄せられたご意見とそれに対する回答を紹介しています。
市への意見・提言について（市民生活課のページへリンク）

ご意見や回答内容は、回答当時のものです。​

意見・提言

標記の件、「出産・入院費が保険外診療（自費）であること（健康保険の適用がないこと）」とあり、以前にも帝王切開で出産された方が対象外となり、ご意見されていることを拝見しました。自身も入院期間中に保険適用期間があり施策の対象外となりました。
以前のご意見への回答に「帝王切開や吸引分娩、鉗子分娩等の保険診療が適用される場合は、保険にて7割の費用負担を受けられることから対象外とさせていただきました。」とありましたが、そこで税負担がされているとはいえ、個人の支払う費用負担が通常分娩と変わらない、通常分娩よりも費用負担が増えているのであれば、「今般の急激な物価高騰の影響から、出産子育て世帯の経済的負担が増大していることを受けて」との趣旨に相反してしまっているのではないでしょうか。
そもそも保険適用の診療は治療項目であり、分娩が帝王切開、誘発・吸引・鉗子分娩等になるかどうかは自身でコントロールできるものではありません。予期せず入院期間が延長されたり、懸念事項が増えたりするなどの負担が発生しており、保険適用か否かで線引きされてしまうことは大変残念です。
支給額を下げてでも、以前ご意見された方と同様に対象者を差別化無し全分娩にご支給いただきたいです。こちらの制度は来年度にはなくなるのかもしれませんが、他の施策においてもぜひとも仰る通り「育児支援と子どもの健やかな成長を支援できる施策を提供」いただきたいと考えます。

女：30代：市内在住

回答

当該事業は、今般の急激な物価高騰対策として国の交付金を活用し、令和5年度から開始いたしました。開始当初は、臨時的な単年事業として進められましたが、社会の経済状況等を考慮し、現在は市の事業として継続している状況です。
こうした背景から、制度設計につきましては、市の単独事業として限られた財源の中で出産入院費用の支援を実施していくために「保険給付の有無」で対象者を限らせていただいております。
しかし、ご指摘いただいているとおり、分娩方法はご自身で選択できない部分であり、そこで対象者の線引きをされることについて残念に感じられるお気持ちも十分理解いたします。
また、助成の可否を「保険給付の有無」、ひいては「分娩方法の違い」で判断することについては、これまでも多数ご意見を頂いているところです。
このため、今後の「出産入院費用支援金」の在り方については、出産費用に対する保険給付の状況や出産入院費用の動向等を考慮しつつ検討を進めて参りたいと考えております。
改めて、この度は当該事業に関して貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。頂いたご意見は、今後の事業の参考とさせていただきます。

問い合わせ先

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担当：健康課（電話027-381-6113）