(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、高崎市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　法第187条第1項の規定による委員長の選挙は、法第118条の規定の例による。

(臨時の委員長)

第3条　委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(告示)

第5条　委員会は、次の各号の一に該当する場合は、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(退職の手続)

第6条　委員長又は委員は、法第185条第1項又は第2項の規定により、退職について委員会又は委員長の承認を得ようとするときは、その旨を記載した文書を委員会又は委員長に提出しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員長は、委員会を招集しようとするときは、日時及び場所並びに議題を委員に通知するものとする。

(欠席の届け出)

第8条　委員長又は委員が委員会に出席できないときは、委員長にあっては、法第187条第3項に規定する委員に、委員にあっては委員長にあらかじめその旨を届け出なければならない。

(会議録)

第9条　委員長は、会議録を調製し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載しておかなければならない。

(委員長の担任事務)

第10条　委員長は、委員会の議決に基づく事務を処理するほか、次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第11条　委員長は、次に掲げる事項を専決処分する。

(事務局の設置)

第12条　委員会の事務を処理するため事務局をおく。

(文書の処理)

第13条　文書類は、書記長の許可を得たもののほか、これを他の閲覧に供し、又はその写しを交付し、若しくは持ち出してはならない。

(決裁)

第14条　起案文書は、書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、書記長専決事項に属するものについては、この限りでない。

(準用)

第15条　前2条に規定するもののほか、文書の取扱いについては、市長の事務部局の例による。

(告示の方法)

第16条　委員会及び選挙長の告示は、高崎市公告式条例(昭和25年高崎市告示第67号)に基づき行う。

(公印)

第17条　委員会の公印の名称、登録番号、ひな型番号、寸法、書体、使用範囲、公印管理者及び個数は、別表第1のとおりとし、そのひな型は、別表第2のとおりとする。