2　委員長は、委員の互選により定める。

3　委員長は、この規程の定めるところによってその職務を行う。

4　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指定した委員がその職務を行う。

5　委員長の任期は1年とする。ただし、再任することを妨げない。

2　書記は、市職員のうちから市長の同意を得て委員長が任命する。

3　書記は、委員長の指揮を受けて調書を作成し、委員会の庶務を処理する。

2　審査申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。)第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して審査の申出がされた場合には、第1項の規定による正副2通の審査申出書の提出があったものとみなす。

4　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、第2項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

5　審査申出書には、貸借対照表その他審査に必要な資料を添付することができる。

6　審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後その記載事項に変更を生じた場合には、直ちに当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

7　審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3　委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合においては、5日以内の期間を定めて審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4　委員会は、前項の場合において審査申出人が所定の期間内に欠陥を補正しなかったときは、審査申出書を却下しなければならない。

5　委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を市長に、却下した場合においてはその旨を審査申出人に、それぞれ通知しなければならない。

2　審査の申出の取下げをしようとする者は、その旨を記載した文書を委員会に提出しなければならない。

2　情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、前項の規定による求めに応じ正副2通の弁明書の提出があったものとみなす。

3　委員会は、弁明書の提出があった場合には、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

4　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合には、委員会が定めた期間内に正副2通の反論書を提出しなければならない。

5　情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して反論がされた場合は、前項の規定による正副2通の反論書の提出があったものとみなす。

6　委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、その副本を市長に送付しなければならない。

2　書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合には、その都度口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3　委員会は、必要があると認める場合には、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対しその申出により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5　前項の口述書には次に掲げる事項を記載しなければならない。

6　委員会は、口頭審理を終了するに先立って、審査申出人に対して意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7　書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　前項の呼び出し状は、少なくとも、出頭すべき日前5日までにこれを送達しなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、この限りでない。

2　委員会は、会議の秩序を維持するため必要があると認める場合においては、傍聴人に退場を命ずることができる。

3　前項の規定により退場を命ぜられた者は、速やかに退場しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、市長に対してはその副本をもってこれをしなければならない。

2　委員長は、公印を登録し、これを整理するため、公印台帳(別記様式)を備えておかなければならない。

3　公印の管理、作成、改刻、廃止、登録、告示、事故届、印影の印刷、廃印の廃棄、調査、報告及び使用については、高崎市公印規則(昭和56年高崎市規則第7号)の規定の例による。

1　この告示は、平成12年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に使用している公印は、この告示の相当規定により作成されたものとみなす。

この告示は、告示の日から施行する。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項、第4項及び第8項並びに第10条第4項から第6項までの規定は、平成28年4月1日以後の地方税法(昭和25年法律第226号)第411条第2項の規定による公示若しくは同法第419条第3項の規定による公示(当該公示に係る修正して登録された価格等に基づき同法第420条の規定により賦課額が更正される場合は、当該更正に基づき交付される納税通知書)又は同法第417条第1項後段の規定による通知(以下「公示等」という。)に係る審査の申出について適用し、同日前の公示等に係る審査の申出については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。