2　給与条例第23条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての高崎市職員退職手当に関する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　労働基準法第67条の規定による育児時間(以下「育児時間」という。)又は高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間の承認を受けて勤務しない場合には、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

2　部分休業をしている非常勤職員の給与の取扱いについては、常勤の職員との均衡を考慮して市長が定める。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(高崎市女子職員の育児休業に係る給与等に関する条例の廃止)

2　高崎市女子職員の育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年高崎市条例第59号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に育児休業法の規定によりそれぞれの町村において任命権者が行った育児休業又は部分休業の承認は、市長その他の任命権者が行ったものとみなす。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

4　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に育児休業法の規定により同町において任命権者が行った育児休業又は部分休業の承認は、市長その他の任命権者が行ったものとみなす。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

5　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日前に育児休業法の規定により同町において任命権者が行った育児休業又は部分休業の承認は、市長その他の任命権者が行ったものとみなす。

(高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正)

6　高崎市立学校職員の給与等に関する条例(昭和32年高崎市告示第175号)の一部を次のように改正する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第6条(第13条の改正規定に限る。)並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(高崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

9　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の高崎市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この条例は、平成18年1月23日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第8条の規定及び次項の規定は、平成19年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成19年8月1日において現に育児休業をしている職員が職務に復帰した場合における改正後の第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

2　この条例の施行の日前に改正前の第3条第4号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、改正後の第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条〔高崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正〕、第5条〔高崎市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正〕並びに附則第5項〔高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正〕及び第6項の規定〔高崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正〕は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に改正前の第3条第5号の規定により申し出た職員に対する同条(同号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。