(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、高崎市立学校設置条例(昭和39年高崎市条例第26号)第8条の規定に基づき、高崎市立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の管理及び運営に関する基本的事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(園児の保育年限)

第2条　幼稚園の園児(以下「園児」という。)の保育年限は、3年以内とする。

(園児の定員及び学級数)

第3条　園児の定員及び学級数は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　幼稚園に園長、教頭、幼稚園教諭その他必要な職員を置く。

(運営規程)

第5条　高崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年高崎市条例第37号)第20条に規定する運営規程は、幼稚園ごとに園長が定める。

(教育課程)

第6条　園長は、幼稚園教育要領(学校教育法(昭和22年法律第26号)第25条第1項の規定により文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項をいう。)を基準として教育課程を編成しなければならない。

(保育時数)

第7条　保育時数は、1日4時間を標準とする。

(学期)

第8条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第29条第1項に規定する学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第9条　令第29条第1項に規定する休業日のうち、学年始め、夏季、冬季、学年末等の休業日は、次のとおりとする。

(入園の時期)

第10条　幼稚園の入園の時期は、毎学年の始めとする。ただし、入園者決定後及び学年の中途において欠員のあるとき、又は欠員を生じたときは、入園させることができる。

(入園の資格)

第11条　幼稚園に入園することのできる者は、保護者(幼児に対して親権を行う者をいい、親権を行う者のないときは、未成年後見人をいう。以下同じ。)が子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項の認定(以下「教育・保育給付認定」という。)を受け、かつ、本市に居住(出願の際には本市に居住していないが、入園の時期に本市に居住する場合を含む。)をする満3歳(学年の始めの日の前日における年齢をいう。)から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(入園志願の手続)

第12条　幼児を入園させようとする保護者は、入園願(様式第1号)を指定された期日(第10条ただし書の場合においては、その都度)に入園しようとする幼稚園の園長に提出するとともに、園長が必要と認めたときは、法第20条第4項に規定する支給認定証(支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第7条第2項の規定による通知)を提示しなければならない。この場合において、既に他の幼稚園に在園する幼児については、当該幼稚園の在園証明書を、市外に居住する者については、入園の時期に本市に居住することが明らかとなる書類を併せて提出しなければならない。

(入園者の選考)

第13条　入園は、幼児の心身の発育状態等を考慮して選考のうえ、園長が許可する。ただし、入園志願者数が園児の定員をこえる場合には、さらに公開抽せんその他の公正な方法により行うものとする。

(入園の手続)

第14条　入園を許可された者の保護者は、園長の指定する期日までに保証書(様式第2号)その他必要な書類を園長に提出しなければならない。

(異動の届出)

第15条　保護者は、幼児が在園中、幼稚園に提出した入園願及び保証書の記載事項に異動を生じたときは、その都度速やかに園長に届出なければならない。この場合において、保護者又は保証人が死亡し、若しくはその資格を失い、又は保証人を変更したときは、保護者又は新たに保護者となった者は、改めて保証書を提出しなければならない。

(休園、退園及び復園)

第16条　保護者は、園児について、病気その他やむを得ない理由により、引き続き1月以上休園(学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定に該当する場合を除く。)又は退園をさせようとするときは、休園(退園)届(様式第3号)を園長に提出しなければならない。この場合において、園児について退園をさせるときは、少なくとも退園の予定日の1週間前までに当該届を提出しなければならない。

(除籍)

第17条　園長は、高崎市立幼稚園保育料等徴収条例(昭和28年高崎市告示第34号)第5条第2項の規定に該当する場合のほか、保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、除籍するものとする。この場合において、保護者が受けた損害に対しては、市はその責を負わない。

(課程の修了等)

第18条　幼稚園の修了式の期日は、3月23日とする。ただし、その日が休業日又は高崎市立小学校、中学校及び特別支援学校管理運営規則(平成12年高崎市教育委員会規則第10号)第4条第2項ただし書の規定による小学校の卒業式の期日(以下この項において「休業日等」という。)と重なる場合は、その前日(その日が休業日等のときは、その日の前において最も近い休業日等でない日)とする。

(入園状況等の報告)

第19条　園長は、幼児の入園、休園、退園、卒園及び除籍について、その都度教育委員会に報告しなければならない。

(準用)

第20条　この規則に定めるもののほか、幼稚園の組織編制、休業日等、伝染病予防に係る臨時休業の措置、教育活動、教材、職員の服務、施設及び設備の管理、表簿及び公印その他幼稚園の管理運営に関し、必要な事項は、高崎市立小学校、中学校及び特別支援学校管理運営規則の規定を準用する。