2　手当の支払は、手当の受給認定を受けた保護者(以下「受給資格者」という。)の指定した金融機関の預金口座への振込みにより行うものとする。

3　受給資格者が届出義務を怠ったため、手当を受ける権利の有無、手当の額その他手当の支給について疑義が生じたときは、手当の支払を差し止めることができる。

2　前項の規定による届出に係る処理については、交通遺児手当変更処理書(様式第6号)により通知するものとする。ただし、当該処理について通知を必要としないと認められるものについては、この限りでない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高崎市財務規則(昭和39年高崎市規則第19号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第2条及び第4条中「」を削る改正規定、並びに第3条中「氏名」を「氏名」に改める改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式は、この規則による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに改正前の第3条の交通遺児手当受給資格者証の交付を受けている者は、改正後の第3条の交通遺児手当認定通知書による通知を受けた者とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号、様式第4号、様式第5号及び様式第7号により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。