2　前項各号に定める構造及び設備を条例第6条の規定による同意の基準とする場合において、建物の建築経緯、敷地の状況等から専ら飲食、湯治、団体宿泊その他これに類するものの用に供することを目的とする旅館と判断されたもので、その形態が青少年の健全な育成及び市民の清浄な生活環境を害するおそれがないと市長が認めたときは、当該基準の一部の適用を除外することができる。

2　市長は、必要があると認める場合は、前項の表に掲げる図書のほか、同項の規定による地域住民に事業の概要について説明したことを証する書面その他必要な書類を添付させることができる。

3　条例第5条第2項において準用する同条第1項の申出を行う場合においては、市長は、第1項の規定にかかわらず、同項の表に掲げる図書の一部を添付させないことができる。

2　市長は、前項の届出を受けた場合は、その計画と現地が適合しているかを確認し、その結果を建築主に適合(不適合)通知書(様式第7号)により通知する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

2　委員は再任されることができる。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式は、この規則による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この規則は、平成18年1月23日から施行する。

2　この規則の施行の日以降最初に委嘱される委員の任期は、改正後の第11条第1項本文の規定にかかわらず、この規則の施行の際現に在任する委員の残任期間に相当する期間とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日以降最初に委嘱される委員の任期は、改正後の第11条第1項本文の規定にかかわらず、この規則の施行の際現に在任する委員の残任期間に相当する期間とする。

1　この規則は、平成21年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、改正後の第11条第1項本文の規定にかかわらず、この規則の施行の際現に在任する委員の残任期間に相当する期間とする。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。