2　条例第7条の3第1項第4号ウの規程で定める者は、精神の機能の障害により排水設備等の工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第7条の6の管理者が定める事項は次のとおりとし、指定工事店は、変更のあった日から30日以内に下水道排水設備指定工事店申請事項変更届(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

2　指定工事店は、前条の規定による不認定を受けた責任技術者に、当該不認定の期間において、条例第7条の5第2項に規定する職務を行わせてはならない。ただし、管理者が必要と認めたときは、当該不認定を受けた際現に施行中の職務に限り、その完了まで行わせることができる。

2　審査委員会について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の高崎市下水道排水設備指定工事店規程により指定を受けている指定工事店は、平成11年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、改正後の高崎市下水道排水設備指定工事店規程(以下「新規程」という。)の規定により指定を受けたものとみなす。

3　旧規程により指定を受けている指定工事店は、平成11年4月1日から90日以内に旧指定工事店届出書(様式第8号)及び第4条第2項各号に掲げる書類を管理者に届け出たときは、新規程の規定により指定を受けたものとみなす。

4　管理者は、前項に規定する届出を受理したときは、速やかに、新規程第5条に規定する高崎市指定工事店証を交付する。

5　新規程施行の際現に旧規程により責任技術者としての登録を受けている者は、平成11年4月1日から90日間は、県支部が実施する試験に合格し、免状の交付を受けている者とみなす。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の規程の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規程は、平成18年1月23日から施行する。

2　この規程の施行の際、従前の様式により取扱ったものは、この規程の改正様式により取扱ったものとみなす。

3　この規程の施行の際、従前の様式により作成してある用紙については、当分の間、使用できるものとする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年2月16日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の第2条第4号に規定する下水道排水設備工事責任技術者免状の交付を受けている者は、この規程の施行の日から平成25年3月31日までの間に限り、改正後の第2条第4号に規定する下水道排水設備工事責任技術者証の交付を受けている者とみなす。

1　この規程は、平成23年7月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の第2条第4号に規定する日本下水道協会群馬県支部の下水道排水設備工事責任技術者証の交付を受けている者は、改正後の第2条第4号に規定する群馬県下水道協会の下水道排水設備工事責任技術者証の交付を受けている者とみなす。

1　この規程は、平成24年7月9日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の高崎市下水道排水設備指定工事店規程の規定による様式第1号及び様式第6号により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の高崎市下水道排水設備指定工事店規程の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和3年5月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の高崎市下水道排水設備指定工事店規程の規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に交付されている改正前の様式第5号による下水道排水設備指定工事店証は、改正後の様式第5号による下水道排水設備指定工事店証とみなす。

3　この規程の施行の際現に改正前の様式第1号、様式第2号、様式第4号、様式第6号及び様式第7号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。