2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について、書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　管理者は、前項の検査を行った場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　管理者は、前項の規定により指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示するものとする。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、第7条の7第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納し、又は同項の規定により指定の効力を停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、責任技術者に、次に掲げる職務を行わせなければならない。

3　指定工事店は、管理者からの求めがあったときは、当該指定工事店が施行した排水設備等の新設等の工事に関し必要な報告又は資料の提出をしなければならない。

2　第7条の3第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第1号中「5以上9以下」とあるのは「5.7以上8.7以下」と、同項第2号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第3号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第5号中「240ミリグラム以下」とあるのは「150ミリグラム以下」と、同項第6号中「32ミリグラム以下」とあるのは「20ミリグラム以下」とする。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項の規定は、規程で定める項目に関し、規程で定める量の下水を排除する使用者については、適用しない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第2号中「45度以下」とあるのは「40度以下」と、同項第3号中「5以上9以下」とあるのは「5.7以上8.7以下」と、同項第4号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第5号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第7号中「240ミリグラム以下」とあるのは「150ミリグラム以下」と、同項第8号中「32ミリグラム以下」とあるのは「20ミリグラム以下」とする。

3　前2項の規定は、規程で定める項目に関し、規程で定める量の下水を排除する使用者については、適用しない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　管理者は、第8条の4に規定する届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

2　使用者は、氏名又は住所に変更があったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の規定による申請があったときは、公共下水道の管理上支障がないと認めた場合に限り、許可をすることができる。

3　前項の許可を受けて公共下水道を使用する者は、その使用を終えたときは、その旨を管理者に届け出なければならない。

2　前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、規程で定めるところにより管理者に届け出なければならない。

2　前項の使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、納入通知書又は集金により徴収するものとし、水道料金と併せて徴収することができる。ただし、管理者が必要と認めるときは、2月分をまとめて、隔月に徴収することができる。

3　使用料は、納入通知書に示す期日又は集金日に納入しなければならない。

4　管理者は、必要と認めるときは、第10条の2第1項に規定する一時使用に係る使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う徴収又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

2　前項及び次条の規定により使用料を算定する場合において、使用料の額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　月の中途において下水道の用途又は種類の変更があった場合は、その使用日数の多い用途又は種類に係る料率を適用して算定し、使用日数が等しいときは、変更後の用途又は種類の料率を適用して算定する。

2　管理者は、前項(ただし書を除く。)の許可をする場合において必要があると認めるときは、公共下水道の敷地又は排水施設の管理上必要な条件を付すことができる。

3　管理者は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

4　前項の占用料の額及び徴収方法は、高崎市道路占用料徴収条例(昭和29年高崎市告示第38号)の例による。

5　第7条の規定は、第1項の規定により許可を受けるべき占用物件(公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件に限る。)について準用する。この場合において、第7条中「排水設備等」とあるのは「占用物件」と読み替えるものとする。

2　管理者は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項本文の規定により原状回復する場合又は同項ただし書に規定する原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

2　前項の使用料、占用料又は手数料の減免を受けようとする者は、あらかじめ、規程で定めるところにより、申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

2　前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3　既納の手数料は、これを返還しない。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、第18条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(高崎市下水道条例の廃止)

2　高崎市下水道条例(昭和32年高崎市告示第28号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行前に、旧条例の規定によって、管理者又は市の職員がした行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

4　新条例の施行前に、旧条例の規定によって、管理者に対してなされた申請、届その他の行為は、新条例の相当規定によってされたものとみなす。

5　新条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(群馬郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

6　群馬郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項から附則第11項までにおいて「編入日」という。)前に箕郷町下水道条例(平成6年箕郷町条例第9号)、群馬町下水道条例(平成13年群馬町条例第5号)又は新町下水道条例(昭和62年新町条例第12号)(附則第11項においてこれらを「町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7　編入日から平成18年4月24日までの間に限り、編入日の前日において箕郷町下水道条例第6条の7第1項の規定、群馬町下水道条例第7条の7第1項の規定又は新町下水道排水設備指定工事店規程(平成11年新町企業管理規程第11号)第6条の規定により交付を受けている指定工事店証(次項において「町指定工事店証」という。)は、第7条の4第1項の規定により交付を受けたものとみなす。

8　編入日から平成18年4月24日までの間に編入日の前日に町指定工事店証の交付を受けている者が高崎市下水道排水設備指定工事店規程(平成11年高崎市上下水道企業管理規程第5号)に定める下水道排水設備指定工事店申請書を管理者に提出した場合にあっては、管理者は、町指定工事店証の交付を受けている者を第7条の指定を受けた者とみなし、第7条の4第1項の規定による指定工事店証を速やかに交付するものとする。この場合において、指定工事店証の交付に係る手数料は、徴収しない。

9　編入日前の群馬郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の区域における使用料については、編入日から令和10年3月31日までの間、第13条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

10　第18条第3項の規定により占用料を徴収する場合の同条第4項の規定の適用については、編入日から当分の間、同項中「高崎市道路占用料徴収条例(昭和29年高崎市告示第38号)」とあるのは、「高崎市道路占用料徴収条例(昭和29年高崎市告示第38号)並びに高崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例(平成20年高崎市条例第52号)附則第2項及び第3項の規定」とする。

11　編入日前になされた町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ町条例の規定の例による。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

12　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項から附則第17項までにおいて「榛名町の編入日」という。)前に榛名町公共下水道条例(平成6年榛名町条例第22号。次項及び附則第17項において「町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

13　榛名町の編入日から平成18年12月28日までの間に限り、榛名町の編入日の前日において町条例第6条の7第1項の規定により交付を受けている指定工事店証(次項において「町指定工事店証」という。)は、第7条の4第1項の規定により交付を受けたものとみなす。

14　榛名町の編入日から平成18年12月28日までの間に榛名町の編入日の前日に町指定工事店証の交付を受けている者が高崎市下水道排水設備指定工事店規程に定める下水道排水設備指定工事店申請書を管理者に提出した場合にあっては、管理者は、町指定工事店証の交付を受けている者を第7条の指定を受けた者とみなし、第7条の4第1項の規定による指定工事店証を速やかに交付するものとする。この場合において、指定工事店証の交付に係る手数料は、徴収しない。

15　榛名町の編入日前の群馬郡榛名町の区域における使用料については、榛名町の編入日から令和10年3月31日までの間、第13条の規定にかかわらず、1月につき次の表に定める基本料金と従量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

16　附則第12項の規定によりこの条例の規定による許可を受けたものとみなされる公共下水道の敷地又は排水施設の占用について第18条第3項の規定により占用料を徴収する場合の同条第4項の規定の適用については、附則第10項の規定にかかわらず、榛名町の編入日から当分の間、同条第4項中「高崎市道路占用料徴収条例(昭和29年高崎市告示第38号)」とあるのは、「高崎市道路占用料徴収条例(昭和29年高崎市告示第38号)並びに高崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例(平成20年高崎市条例第52号)附則第2項及び第3項の規定」とする。

17　榛名町の編入日前になされた町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、町条例の規定の例による。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

18　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項から附則第23項までにおいて「編入日」という。)前に吉井町下水道条例(平成3年吉井町条例第7号。次項及び附則第23項において「町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

19　編入日から平成21年8月31日までの間に限り、編入日の前日において町条例第8条の7第1項の規定により交付を受けている指定工事店証(次項において「町指定工事店証」という。)は、第7条の4第1項の規定により交付を受けたものとみなす。

20　編入日から平成21年8月31日までの間に編入日の前日に町指定工事店証の交付を受けている者が高崎市下水道排水設備指定工事店規程に定める下水道排水設備指定工事店申請書を管理者に提出した場合にあっては、管理者は、町指定工事店証の交付を受けている者を第7条の指定を受けた者とみなし、第7条の4第1項の規定による指定工事店証を速やかに交付するものとする。この場合において、指定工事店証の交付に係る手数料は、徴収しない。

21　編入日前の多野郡吉井町の区域における使用料については、編入日から令和10年3月31日までの間、第13条の規定にかかわらず、2月につき次の表に定める基本料金と従量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

22　附則第18項の規定によりこの条例の規定による許可を受けたものとみなされる公共下水道の敷地又は排水施設の占用について第18条第3項の規定により占用料を徴収する場合の同条第4項の規定の適用については、編入日から当分の間、附則第10項の規定にかかわらず、同条第4項中「高崎市道路占用料徴収条例(昭和29年高崎市告示第38号)」とあるのは、「高崎市道路占用料徴収条例(昭和29年高崎市告示第38号)及び高崎市及び多野郡吉井町の廃置分合に伴う関係条例の整備等に関する条例(平成21年高崎市条例第31号)附則第2条の規定」とする。

23　編入日前になされた町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、町条例の規定の例による。

(農業集落排水施設の処理区域を公共下水道事業に編入する場合の特例)

24　農業集落排水施設の処理区域を公共下水道事業に編入する日前に、当該処理区域において、高崎市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成3年高崎市条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高崎市下水道条例第12条の2、第13条及び第13条の2の規定は、昭和57年4月分の使用料から適用し、同年3月分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高崎市下水道条例第13条の規定は、昭和61年4月分の使用料から適用し、同年3月分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の高崎市下水道条例第13条及び第13条の2の規定は、平成元年7月分の使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市下水道条例第13条及び第13条の2の規定は、平成4年7月分の使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第13条第1項の規定は、平成8年7月分の使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第3条第4号及び第5号の改正規定、第5条第1項の改正規定及び第13条の2第1項各号列記以外の部分の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第13条第1項及び第13条の2第1項第1号の規定は、平成9年6月分の使用料から適用し、同年5月分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第1条中高崎市給水条例第11条第1項の改正規定、第14条の見出しの改正規定、第19条第1項及び第2項並びに第26条の改正規定並びに第34条、第35条及び第36条の改正規定並びに第2条中高崎市下水道条例第2条第1項の改正規定、第4条の改正規定、第5条第1項の改正規定、第24条第1項の改正規定、第24条第2項の改正規定及び第26条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の高崎ヘリポートの設置及び管理に関する条例、第8条の規定による改正後の高崎市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例、第11条の規定による改正後の高崎市給水条例及び第12条の規定による改正後の高崎市下水道条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例、高崎市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例、高崎市農業集落排水事業分担金徴収条例、高崎市営賃貸店舗管理条例、高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例、高崎市給水条例、高崎市下水道条例及び高崎市公共下水道事業分担金徴収条例の規定は、平成12年度以後の年度分の税外諸収入金(高崎市税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例第1条に規定する税外諸収入金をいう。以下同じ。)について適用し、平成11年度分までの税外諸収入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の第13条第1項の規定は、平成16年7月分の使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年1月23日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において高崎市下水道排水設備指定工事店規程(平成11年上下水道企業管理規程第5号)第5条の規定により交付を受けている指定工事店証は、改正後の第7条の4第1項の規定により交付を受けたものとみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用で、この条例の施行の際現に許可されているものに係る料金(施行日以後に支払うこととなるものを除く。)については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(高崎市下水道条例の改正に伴う経過措置)

8　第51条の規定による改正後の高崎市下水道条例第13条第1項、第13条の2第1項第1号並びに附則第9項、第15項及び第21項の規定は、平成26年6月分の使用料から適用し、同年5月分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用で、この条例の施行の際現に許可されているものに係る料金(施行日以後に支払うこととなるものを除く。)については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(高崎市下水道条例の改正に伴う経過措置)

9　第53条の規定による改正後の高崎市下水道条例第13条第1項、第13条の2第1項第1号並びに附則第9項、第15項及び第21項の規定は、令和元年12月以後の月分の使用料について適用し、同年11月分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、令和5年4月1日から施行する。