(趣旨)

第1条　市は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)、群馬県文化財保護条例(昭和51年群馬県条例第39号。以下「県条例」という。)及び高崎市文化財保護条例(平成13年高崎市条例第19号。以下「市条例」という。)に規定する文化財のうち市内に存するものの管理、修理、復旧、継承その他保存に要する経費及び公開に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、高崎市補助金等交付規則(昭和39年高崎市規則第46号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付の対象)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　この要綱による補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高崎市文化財保存等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、事業に着手する前に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請書について審査を行い、補助金の交付を適当と認めたときは、これを決定し、高崎市文化財保存等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　申請者は、前条第1項の規定による交付決定を受けた後において、補助事業の内容を変更しようとするとき、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、高崎市文化財保存等事業費補助金交付決定変更申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業報告)

第7条　前2条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助事業完了後、1月以内に高崎市文化財保存等事業報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第8条　市長は、前条の規定による事業報告を受けたときは、当該事業報告書を審査し、実地検査の上、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を命じることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。