(1)　申請予定者及び土砂等の堆積に係る建設工事の元請負人の住民票の写し又は法人の登記事項証明書

(2)　土砂等の堆積に係る土地の登記事項証明書及び公図

(3)　申請予定者及び土砂等の堆積に係る建設工事の元請負人が当該土砂等の堆積に関する計画(以下「事業計画」という。)を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書類

(4)　申請予定者、土砂等の堆積に係る建設工事の元請負人、土砂等の採取を行う者、土砂等の運搬を行う者及び土砂等の堆積に係る工事を請け負った者が条例第11条第2項第2号から第4号までに該当しない者である事を誓約する書類

(5)　事業計画の実施の妨げとなる権利を有する者がある場合は、その者の同意があったことを証する書類

(6)　土砂等の堆積に係る土地の位置を示す図面

(7)　土砂等の堆積の完了時及び最大堆積時の土地の形状に係る平面図及び断面図

(8)　排水施設その他の土砂の流出及び崩壊を防止する施設の平面図及び断面図

(9)　擁壁の背面図

(10)　その他市長が必要と認める書類及び図面

(1)　土砂等の堆積に係る土地の区域から50メートル以内の区域に土地又は建物を所有する者

(2)　事業計画の施行により、前号に掲げる者と同程度の影響を受けると認められる者

(1)　土砂等の堆積に係る土地の区域の面積が3,000平方メートル未満であり、かつ、土砂等の堆積の完了時及び最大堆積時において堆積する土砂等の高さが1メートル以下のもの(事業計画の目的が建設発生土の処分であるものを除く。)

(2)　前号に準じるものとして、近隣住民等に与える影響が少ない土砂等の堆積であると市長が特に認めるもの

(1)　標識を設置した場所が明示された図面

(2)　標識の設置状況及び記載内容が分かる写真等

(1)　説明会で配布した資料

(2)　その他市長が必要と認める書類

(1)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可

(2)　国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第6項の規定による許可

(3)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定(高崎市建築基準法施行細則(昭和58年規則第28号)第12条第2項に規定する道の築造承認通知を受けたものに限る。)

(4)　採石法(昭和25年法律第291号)第33条の認可

(5)　道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項又は第91条第1項の許可

(6)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第76条第1項の許可

(7)　都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項(同法第33条第4項において準用する場合を含む。)の許可

(8)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第63条第3項第5号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しくは第62条の3第4項第14号ハの規定による認定

(9)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第18条第1項の許可

(10)　住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第9条第1項の許可

(11)　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項の許可

(12)　河川法(昭和39年法律第167号)第20条の承認及び同法第24条、第26条第1項、第27条第1項、第55条第1項、第57条第1項又は第58条の4第1項の許可

(13)　砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の認可

(14)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項若しくは第2項、第42条第1項ただし書又は第43条第1項の許可

(15)　都市再開発法(昭和44年法律第38号)第66条第1項の許可

(16)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第1項の許可

(17)　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第15条の2第1項の許可

(18)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項(一般廃棄物の最終処分場の部分に限る。)の許可又は同法第15条第1項(産業廃棄物の最終処分場の部分に限る。)の許可(廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第95号)附則第4条第1項又は同法附則第5条第1項の規定により廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の許可を受けたものとみなされたものを含む。)

(19)　群馬県砂防指定地管理条例(平成15年群馬県条例第33号)第4条第1項又は第5条第1項の許可

(20)　前各号に掲げるもののほか、前各号に準じるものとして市長が認める法令又は他の条例の規定による許可等

(1)　土砂等の堆積に係る土地の位置を示す図面

(2)　土砂等の堆積に関する第1項に掲げる行為に係る許可書その他の書類の写し

(1)　砂防法(明治30年法律第29号)による砂防設備又は同法が準用される砂防のための施設に関する事業

(2)　土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業

(3)　道路運送法(昭和26年法律第183号)による一般自動車道又は専用自動車道(同法による一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)による一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。)に関する事業

(4)　森林法(昭和26年法律第249号)による保安施設事業

(5)　道路法による道路に関する事業

(6)　都市公園法による都市公園に関する事業

(7)　自然公園法(昭和32年法律第161号)による公園事業

(8)　水道法(昭和32年法律第177号)による水道事業又は水道用水供給事業

(9)　地すべり等防止法による地すべり防止施設に関する事業

(10)　下水道法(昭和33年法律第79号)による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の用に供する施設に関する事業

(11)　工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)による工業用水道事業

(12)　河川法が適用され、若しくは準用される河川その他公共の利害に関係のある河川又はこれらの河川に治水若しくは利水の目的をもって設置する堤防、護岸、ダム、水路、貯水池その他の施設に関する事業

(13)　都市計画法による都市計画事業

(14)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による急傾斜地崩壊防止施設に関する事業

(15)　石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)による石油パイプライン事業の用に供する施設に関する事業

(16)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応じるものの用に供する施設に関する事業

(17)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道又は軌道の用に供する施設に関する事業

(18)　地方公共団体又は農業若しくは林業を営む者が組織する団体が行う農業構造又は林業構造の改善に関し必要な事業(農道、林道、用水路、排水路、かんがい用又は災害防止用のため池、農業集落排水施設その他の施設に関する事業に限る。)

(19)　前各号に掲げるもののほか、公益性が高く無秩序な土砂等の堆積となる恐れがないものとして市長が許可の必要がないと認めた事業

(1)　運動場の砂利敷、農地への客土その他の通常の管理行為として行う土砂等の堆積

(2)　採石法又は砂利採取法の認可に係る土地の区域において採取された土砂(岩石又は砂利の採取のために除去した土砂を除く。)を用いて行う土砂等の堆積

(3)　国又は地方公共団体が行う土砂等の堆積

(4)　舗装を行うために必要な土砂等の堆積であって、その高さがおおよそ0.5メートル未満のもの

(5)　建築行為に伴う土砂等の堆積であって、その高さがおおよそ1メートル未満であり、かつ、無秩序な土砂等の堆積のおそれがないものとして市長が認めたもの

(6)　前各号に掲げるもののほか、無秩序な土砂等の堆積のおそれがないものとして市長が認めた土砂等の堆積

(1)　土砂等の堆積に係る土地の位置を示す図面

(2)　土砂等の堆積の完了時及び最大堆積時の土地の形状に係る平面図及び断面図

(3)　土砂等の堆積に係る土地の現況写真(2方向以上)

(4)　その他市長が必要と認める書類及び図面

(1)　第4条第1項各号に掲げる図書(同条第8項の規定により事前協議変更届を提出した場合は、当該届に添付した図書を含む。)

(2)　事前協議済書の写し

(3)　堆積に使用する土砂等が土壌基準に適合していることを証する書類(道路の路盤材として使用される土砂等と同等の品質のものを使用する場合には、その品質を証する書類)

(1)　土砂等の高さは、2メートル(土砂等の堆積の目的から必要があると市長が認めた場合であって、土質試験等に基づき地盤及び土砂等の堆積に使用する土砂等の安定計算をした結果、土砂等の堆積により生じた地表面の安定が確かめられたときにあっては、当該地表面の安定が確かめられた土砂等の高さに係る数値)以内であること。

(2)　土砂等の堆積により生じる法面の勾配は、垂直1メートルに対する水平距離が2メートルの勾配(土砂等の堆積の目的から必要があると市長が認めた場合であって、土質試験等に基づき地盤及び土砂等の堆積に使用する土砂等の安定計算をした結果、土砂等の堆積により生じた地表面の安定が確かめられたときにあっては、当該地表面の安定が確かめられた土砂等の堆積により生じた法面の勾配)以下であること。

(1)　土砂等の堆積に係る土地の区域内の雨水その他の地表水を排除することができるように、必要な排水施設が設置されていること。

(2)　排水施設の構造は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条第2号、第3号及び第8号から第10号までの基準に適合するものであること。ただし、土砂等の堆積の目的が一時的な土砂等の保管、農地の改良その他これらに類するものである場合は、この限りでない。

(3)　擁壁は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第8条の規定により設置する擁壁の例によるものであること。

(4)　下水道、排水路、河川その他の排水の放流先の排出能力に応じて必要がある場合は、一時雨水等を貯留する調整池その他の施設が設置されていること。

(1)　土砂等の堆積に係る土地の地盤が軟弱である場合は、当該土砂等の堆積に係る土地以外の土地の地盤の沈下又は隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置が講じられていること。

(2)　垂直1メートルに対する水平距離が4メートル以下の勾配である土地に土砂等の堆積を行う場合は、土砂等の堆積を行う前の土地の地盤と土砂等の堆積に使用した土砂等との接する面にすべりが生じないように、段切りその他の措置が講じられていること。

(3)　土砂等の堆積の完了後に土砂等が崩壊しないように、締固めその他の土砂等の堆積に係る土地の地形、地質又は周囲の状況に応じた必要な措置が講じられていること。

(4)　土砂等の堆積に係る土地の周囲に道路、水路又は建築物の用に供する土地がある場合は、これらの土地の境界と土砂等の堆積に係る土地の区域との間隔が最大堆積時の土砂等の堆積の高さに相当する長さをとる等の措置が講じられていること。

(5)　土砂等の堆積に伴う周囲の生活環境への影響を踏まえ、土砂等の堆積を行う時間、期間等が定められていること。

(6)　土砂等の堆積に係る土地の区域を表示するためのくい等が設置されていること。

(1)　条例第10条第2項第1号に掲げる事項に関する変更

(2)　条例第10条第2項第8号に掲げる事項に関する変更のうち、変更後の土砂等の数量が減少することとなるもの

(3)　条例第10条第2項第9号に掲げる事項に関する変更のうち、変更後の土砂の高さが減少することとなるもの

(4)　条例第10条第2項第10号に掲げる事項に関する変更のうち、変更後の土砂の堆積により生じる法面のこう配が緩和されることとなるもの

(5)　前各号に掲げるもののほか、災害の発生及び近隣住民等に与える影響が少ないものとして市長が認めた変更

(1)　閲覧させる場所及び時間をあらかじめ定めること。

(2)　閲覧の求めがあった場合は、正当な理由なしに閲覧を拒まないこと。

(1)　次に掲げる物質について、土壌含有量及び土壌溶出量を調査すること。

(2)　調査試料の採取地点は、土砂等の堆積に係る土地の区域において、3,000平方メートルごとに1地点以上の割合で均等に選定すること。

(3)　前2号に掲げるもののほか、特定有害物質にあっては土壌汚染対策法第2条第2項に規定する土壌汚染状況調査の例により、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法第7条の基準(土壌の汚染に係る基準に限る。)による測定方法の例によること。

(1)　審議会は、委員7人以内で組織する。

(2)　委員は、法律、土木、環境、農地、交通又は行政に関し優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、市長が委嘱する。

(3)　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(4)　委員は再任されることができる。

(5)　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを選任する。

(6)　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

(7)　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

(8)　審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(9)　会長は、市長から条例第11条第3項の規定による付議があったとき、又は条例第22条第2項の規定による意見を求められたときは、速やかに審議会を招集しなければならない。

(10)　審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

(11)　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによるものとする。

(12)　会長は、必要があると認めるときは、関係者に会議への出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(13)　審議会の庶務は、建設部開発指導課において処理する。

(14)　前各号に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。