2　特例期間においては、一般職給与条例第2条第2号の消防職給料表の適用を受ける職員であって、その職務の級及び号給がそれぞれ別表の左欄及び中欄に掲げるものであるもの(高崎市等広域市町村圏振興整備組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第6項から第8項までの規定の適用を受けない職員に限る。)に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、同表の左欄に掲げる職務の級及び同表の中欄に掲げる号給の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を減じる。

3　特例期間においては、一般職給与条例第4条においてその例とする高崎市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年高崎市告示第127号。以下「高崎市給与条例」という。)に基づき支給される給与のうち高崎市給与条例第20条第1項から第5項までの規定により支給される給与の支給に当たっては、当該給与の額から、当該職員に適用される次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額を減じる。

4　特例期間においては、一般職給与条例第4条においてその例とする高崎市給与条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、高崎市給与条例第21条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、第1項の規定の適用を受ける職員にあっては給料月額に12を乗じ、その額を1年間の勤務時間数で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を、第2項の規定の適用を受ける職員にあっては当該職員の別表の右欄に定める額に12を乗じ、その額を1年間の勤務時間数で除して得た額に相当する額を減じた額とする。

5　特例期間においては、一般職給与条例第4条においてその例とする高崎市給与条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第1項、第3項及び前項の規定の適用については、第1項中「給料月額に」とあるのは「給料月額から一般職給与条例第4条においてその例とする高崎市給与条例附則第12項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第3項中「第1項又は」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた第1項又は」と、前項中「除して得た額に当該職員の」とあるのは「除して得た額から一般職給与条例第4条においてその例とする高崎市給与条例附則第14項の規定により給与額から減じることとされる額に相当する額を減じた額に当該職員の」とする。

6　特例期間においては、一般職給与条例第4条においてその例とする高崎市職員の育児休業等に関する条例(平成4年高崎市条例第7号)第12条の規定の適用については、同条中「給与条例第21条」とあるのは、「高崎市・安中市消防組合一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年高崎市・安中市消防組合条例第1号)第2条第4項(同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。