(1)　事業者及び工事施行者の住民票の写し(これらの者が法人である場合には、当該法人の登記事項証明書)

(2)　事業区域に係る土地の登記事項証明書及び公図

(3)　事業者及び工事施行者が条例第11条の規定により届け出た事業計画を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面

(4)　事業者及び工事施行者が条例第14条第2項第2号から第11号までに該当しないことを誓約する書類

(5)　事業区域に係る土地の位置を示す図面

(6)　土地利用計画平面図

(7)　造成計画平面図及び断面図

(8)　排水計画平面図及び断面図

(9)　擁壁の背面図及び断面図

(10)　再生可能エネルギー発電設備の構造図及び着色した透視図

(11)　維持管理に係る計画書(様式第2号)

(12)　立地環境に関する概要書(様式第3号)

(13)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(1)　標識を設置した場所が明示された図面

(2)　標識の設置の状況及び記載された内容が分かる写真等

(1)　説明会で配布した資料

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　事業区域に絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第4条第2項に規定する希少野生動植物種の生息地又は生育地の区域を含まないこと。

(2)　事業区域に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護法」という。)第28条第1項の鳥獣保護区を含む場合は、当該鳥獣保護区において鳥獣を保護すべき措置が十分に取られていること。

(3)　事業区域に鳥獣保護法第29条第1項の特別保護地区を含まないこと。

(4)　事業区域に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第12条第1項の特別緑地保全地区を含まないこと。

(5)　事業区域内に生育する木竹を伐採する場合は、当該伐採が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限の範囲の伐採であること。

(1)　再生可能エネルギー発電設備の高さ、形状等が周囲と調和したものであること。

(2)　再生可能エネルギー発電設備の色彩は、高崎市景観色彩ガイドラインの例によるものであること。

(3)　事業区域と隣接する土地との間に別表で定める緩衝帯が設けられていること。

(4)　再生可能エネルギー発電設備が周辺の道路等の公共空間から見えないよう低木、目隠しフェンス等が設置されていること。

(5)　事業区域が、高崎市景観計画(次号において「景観計画」という。)に記載された景観資源(古墳、史跡、寺社、歴史的まちなみ等をいう。)、住宅団地、工業団地、及び公共施設の敷地又は区域の境界から100メートル以上離れていること。

(6)　再生可能エネルギー発電設備が、景観計画に記載された主な眺望点のいずれかからも見えないこと。

(1)　事業区域に砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された砂防指定地を含まないこと。

(2)　事業区域に水防法(昭和24年法律第193号)第14条第1項の洪水浸水想定区域を含まないこと。

(3)　事業区域に地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項の地すべり防止区域を含まないこと。

(4)　事業区域に急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の急傾斜地崩壊危険区域を含まないこと。

(5)　事業区域に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第7条第1項の土砂災害警戒区域及び同法第9条第1項の土砂災害特別警戒区域を含まないこと。

(6)　事業区域に森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項の保安林の存する土地を含まないこと。

(7)　事業区域に河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項に規定する河川区域及び同法第54条第1項の河川保全区域を含まないこと。

(1)　事業区域において、切土、盛土等の造成を行う場合は、当該造成が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限の範囲のものであること。

(2)　事業区域内における法面の勾配が垂直1メートルに対する水平距離が2メートルの勾配を超える場合は、次項第3号に掲げる基準を満たす擁壁が設置されていること。

(3)　前2号に掲げるもののほか、造成計画が盛土等防災マニュアル(令和5年5月26日国官参宅第12号、5農振第650号、5林整治第244号)の基準に適合したものであること。

(1)　事業区域内の雨水その他の地表水を排除することができるよう必要な排水施設が設置されていること。

(2)　排水施設の構造が下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条第2号、第3号及び第8号から第10号までに掲げる基準を満たすものであること。

(3)　擁壁を設置する場合は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第8条第1項に掲げる基準を満たす方法で設置されていること。

(4)　下水道、排水路、河川その他の排水施設の放流先の排出能力に応じて必要がある場合は、一時雨水等を貯留する調整池その他の施設が設置されていること。

(1)　軟弱地盤である場合は、土の置き換え、水抜きその他の措置が講じられていること。

(2)　地山と盛土部分にすべりが生じないように段切りその他の措置が講じられていること。

(3)　盛土部分の土砂が崩壊しないよう締固めその他必要な措置が講じられていること。

(4)　事業区域の境界に境界杭及びフェンス等の工作物が設置されていること。

(1)　事業区域に接する道路の幅員が6メートル未満の場合は、当該道路と事業区域に接する部分について道路の反対側から6メートル後退することその他の再生可能エネルギー発電設備の搬入の用に供する車両(以下「搬入車両」という。)の通行に支障がない措置が講じられていること。

(2)　搬入車両の通行に当たり道路法(昭和27年法律第180号)第47条の2第1項の許可を要する場合は、当該許可を受け、又はその見込みがあること。

(3)　大型車の通行等による既存道水路の破損等を防止する措置が講じられていること。

(1)　事業区域におおむね50以上の建築物がおおむね50メートル以内の間隔で連担する区域を含まないこと。

(2)　事業区域に近接する住宅、道路等に対し、太陽光の反射が発生する角度に再生可能エネルギー発電設備が設置される場合は、透過性パネルの設置その他太陽光の反射を軽減する措置が講じられていること。

(3)　再生可能エネルギー発電設備から発生する騒音が事業区域及び周辺地域の騒音規制基準に適合していること。

(4)　事業完了後に、再生可能エネルギー発電設備の定期的な維持管理及び補修を行う体制が整えられていること。

(5)　事業区域から120メートル以内に消火栓、防火水槽等の消防水利施設があること。

(6)　再生可能エネルギー発電設備の搬入及び設置を行う時間、期間等が近隣住民等の生活環境への影響を最小限とするものであること。

(1)　大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)

(2)　騒音規制法(昭和43年法律第98号)

(3)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)

(4)　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)

(5)　悪臭防止法(昭和46年法律第91号)

(6)　振動規制法(昭和51年法律第64号)

(7)　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)

(8)　群馬県の生活環境を保全する条例(平成12年群馬県条例第50号)

(1)　審議会は、委員7人以内で組織する。

(2)　委員は、法律、経済、環境、景観、農林業、土木又は行政に関し優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、市長が委嘱する。

(3)　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(4)　委員は再任されることができる。

(5)　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを選任する。

(6)　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

(7)　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

(8)　審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(9)　会長は、条例第9条第2項の規定により意見を求められたとき、又は条例第14条第3項の規定による付議があったときは、速やかに審議会を招集しなければならない。

(10)　審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

(11)　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによるものとする。

(12)　会長は、必要があると認めるときは、事業者、工事施行者、土地所有者等、近隣住民又は該当町内会の長等の関係者に会議への出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(13)　審議会の庶務は、建設部開発指導課において処理する。

(14)　前各号に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。