2　週の勤務時間が30時間に満たない嘱託職員の基本報酬の額は、別表に定める額に、当該職員について定められた週の勤務時間を30で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)とする。

3　新たに採用する嘱託職員の基本報酬の額は、別表に掲げるその者の属する職種の区分の1号給に定める額とする。

4　4月1日に採用する嘱託職員のうち、同日の前日以前1年間に嘱託職員として任用され、同期間における勤務成績が良好である者の基本報酬の額は、同日において当該職員が受けていた号給の1号給上位の号給に定める額とし、同期間における勤務成績が良好でない者の基本報酬の額は、同日において当該職員が受けていた号給と同一とする。

5　前項の規定にかかわらず、4月1日に採用する嘱託職員のうち、同日において休職若しくは育児休業をしている者又は介護休暇を取得している者の基本報酬の額は、同日の前日において当該職員が受けていた号給と同一とする。

6　前項の規定により基本報酬の額を決定された嘱託職員のうち、育児休業をしている者又は介護休暇を取得している者が復職した場合において、他の嘱託職員との均衡上必要があると認められるときは、育児休業又は介護休暇の期間を引き続き勤務したものとみなして、復職の日の属する月の翌月の初日(その日が月の初日である場合はその日)に、第4項の規定に準じてその者の基本報酬の額を決定するものとする。

7　前各項の規定にかかわらず、高度な専門的知識や経験等を要する業務に従事する嘱託職員の基本報酬の額は、給与条例別表第1行政職給料表に定める2級における最高の号給の給料月額を超えない範囲内で市長が別に定める。

8　臨時職員の基本報酬は時間額とし、その額は嘱託職員の基本報酬との権衡を考慮し市長が別に定める。

2　地域手当に相当する報酬の月額は、基本報酬の額に100分の6を乗じて得た額とする。

2　期末手当の額は、基準日現在における基本報酬の月額及び地域手当に相当する報酬の月額の合計額(以下「基礎報酬月額」という。)に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の計算については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　期末手当の支給日は、次の各号に掲げる期末手当の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。ただし、当該各号に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその直近の金曜日を支給日とする。

5　基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した嘱託職員のうち任期が6月以上かつ任期を通じて週の勤務時間が15時間30分以上であった者に対しては、前各項の規定の例により期末手当を支給することができるものとする。この場合において、第2項中「基準日現在」とあるのは、「退職し又は死亡した日現在」とする。

6　期末手当の不支給及び一時差止めについては、給与条例の適用を受ける他の職員の例による。

2　勤勉手当の額は、基準日現在における基礎報酬月額に100分の102.5を乗じて得た額に、当該職員の勤務成績による割合(次条において「成績率」という。)及び基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　第13条第3項から第6項までの規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「次条第2項」と、「在職期間」とあるのは「勤務期間」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「次条第1項及び第2項並びに同条第3項の規定により読み替えて準用する第3項及び第4項」と、「第2項」とあるのは「次条第2項」と読み替えるものとする。

2　嘱託職員に係る勤務1時間当たりの報酬の額は、基礎報酬月額に12を乗じ、その額を当該職員について定められた1年間の勤務時間数で除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げた額)とする。

3　臨時職員に係る勤務1時間当たりの報酬の額は、報酬の時間額とする。

4　フルタイム会計年度任用職員に係る勤務1時間当たりの給与の額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1年間の勤務時間数で除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げた額)とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年高崎市告示第139号。以下「報酬条例」という。)別表第3の規定により月額の報酬を受けていた行政事務嘱託であった者であって、施行日に引き続いて同一と認められる職務に従事する嘱託職員(第6条第1項又は第2項の規定により基本報酬の額が決定されることとなる嘱託職員に限る。)であるものの基本報酬については、次の表の左欄に掲げる当該嘱託職員の施行日の前日までの当該同一と認められる職務に従事する行政事務嘱託としての引き続いた任用期間に応じてそれぞれ同表の右欄に定めるその者の職務に応じた別表の号給に定める額又は当該額を基礎として同条第1項又は第2項の規定により決定される基本報酬の額とする。

3　前項の規定により決定される基本報酬の支給を受ける嘱託職員のうち、施行日において、当該基本報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の月額の合計額が、報酬条例別表第3の規定により施行日の前日において受けていた報酬の月額(当該年度における特別の事由により当該年度の報酬が定額により加算されている場合には当該特別の理由がないこととした場合の報酬の月額をいう。以下「基準報酬月額」という。)に達しないこととなる者については、その差額に相当する額を報酬として支給する。

4　前項の規定により基準報酬月額との差額を支給される嘱託職員について、施行日の属する年度の翌年度以降において第6条第4項から第6項までの規定により決定される基本報酬の額(同条第2項の規定の適用を受ける場合は当該額を基礎として同項の規定により決定される基本報酬の額)及びこれに対する地域手当に相当する月額の合計額が基準報酬月額に達しないこととなる場合は、当該嘱託職員にその差額に相当する額を報酬として支給する。

5　前2項の規定による報酬が支給される嘱託職員に関する第13条の規定の適用については、同条第2項中「地域手当に相当する報酬の月額」とあるのは「地域手当に相当する報酬の月額並びに附則第3項又は第4項の規定による報酬の額」とする。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第13条の規定は、令和4年6月に支給する期末手当から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等に関する規則第6条第1項の規定は令和5年4月1日から、同規則第13条第2項の規定は令和5年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。