(趣旨)

第1条　この条例は、高崎市情報公開及び個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議等の手続等について定めるものとする。

(設置)

第2条　次に掲げる事務を行うため、高崎市情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第3条　審査会は、委員5人をもって組織する。

(委員)

第4条　委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第5条　審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(審査会の調査権限)

第6条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁(法第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項又は高崎市情報公開条例第19条第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関(市の機関及び市が設立した地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)をいう。以下同じ。)に対し、開示決定に係る保有個人情報(法第78条第1項第4号に規定する開示決定等、第94条第1項に規定する訂正決定等又は第102条第1項に規定する利用停止決定等に係る法第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。)又は公開決定等に係る行政文書(高崎市情報公開条例第12条第1項に規定する公開決定等に係る同条例第2条第2項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された開示決定に係る保有個人情報の開示又は公開決定等に係る行政文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第7条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(主張書面等の提出)

第8条　審査請求人等は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。ただし、審査会が主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第9条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第6条第1項の規定により提示された開示決定に係る保有個人情報若しくは公開決定等に係る行政文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第7条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第10条　審査会は、第6条第3項若しくは第4項又は第8条の規定による主張書面又は資料の提出があったときは、当該主張書面又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該主張書面又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第11条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第12条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条　第4条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(高崎市情報公開条例の一部改正)

第2条　高崎市情報公開条例(平成14年高崎市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(高崎市情報公開審査会の廃止及び高崎市情報公開及び個人情報保護審査会の設置に伴う経過措置)

第3条　この条例の施行の際現に前条の規定による改正前の高崎市情報公開条例第21条第1項に規定する高崎市情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日に、審査会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委嘱されたものとみなされる者の任期は、第4条第2項の規定にかかわらず、令和5年9月30日までとする。

(高崎市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第4条　高崎市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年高崎市告示第139号)の一部を次のように改正する。