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| 高崎市地域活性化センター設置及び管理に関する条例 |
◆平成26年7月8日 |
条例第24号 |
| 高崎市地域活性化センター設置及び管理に関する条例施行規則 |
◆平成26年10月2日 |
規則第60号 |
| 高崎市地域活動支援センター設置及び管理に関する条例 |
◆平成19年3月26日 |
条例第17号 |
| 高崎市地域活動支援センター設置及び管理に関する条例施行規則 |
◆平成19年3月30日 |
規則第17号 |
| 高崎市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成24年12月21日 |
条例第53号 |
| 高崎市地域公益活動従事者傷害見舞金等支給審査会要綱 |
◆昭和60年2月28日 |
告示第9号 |
| 高崎市地域公益活動従事者傷害見舞金等支給要綱 |
◆昭和60年2月28日 |
告示第8号 |
| 高崎市地域振興基金条例 |
◆平成17年12月26日 |
条例第152号 |
| 高崎市地域総合整備資金貸付要綱 |
◆平成2年6月25日 |
告示第52号 |
| 高崎市地域総合整備資金計画審査会設置運営規程 |
◆平成2年6月25日 |
告示第53号 |
| 高崎市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例 |
◆平成27年3月31日 |
条例第23号 |
| 高崎市地価公示図書閲覧規程 |
◆昭和60年3月1日 |
告示第11号 |
| 高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例 |
◆平成4年9月24日 |
条例第48号 |
| 高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例施行規則 |
◆平成4年11月19日 |
規則第52号 |
| 高崎市地区計画等の案の作成手続に関する条例 |
◆平成元年12月12日 |
条例第61号 |
| 高崎市知的障害者福祉法施行細則 |
◆平成18年3月31日 |
規則第83号 |
| 高崎市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例 |
◆平成28年2月24日 |
条例第3号 |
| 高崎市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例施行規則 |
◆平成29年3月31日 |
規則第33号 |
| 地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき市長が定める職に関する規則 |
◆平成30年3月30日 |
規則第24号 |
| 高崎市中央公民館使用料徴収条例 |
◆昭和30年9月1日 |
告示第106号 |
| 高崎市中高層建築物の建築に関する指導要綱 |
◆平成3年6月7日 |
告示第56号 |
| 高崎市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則 |
◆平成23年3月31日 |
規則第14号 |
| 高崎市駐車場設置、管理及び使用条例 |
◆昭和52年3月28日 |
条例第26号 |
| 高崎市駐車場設置、管理及び使用条例施行規則 |
◆昭和52年3月28日 |
規則第9号 |
| 高崎市中小企業小口資金融資審査会規程 |
◆昭和56年3月31日 |
告示第26号 |
| 高崎市中小企業小口資金融資促進等に関する規則 |
◆昭和56年3月31日 |
規則第19号 |
| 高崎市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱 |
◆昭和54年4月18日 |
告示第40号 |
| 高崎市中小企業等振興資金融資促進規則 |
◆平成20年3月31日 |
規則第26号 |
| 高崎市中小企業特定求職者雇用開発補助金交付要綱 |
◆平成5年3月31日 |
告示第160号 |
| 高崎市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 |
◆平成17年3月11日 |
条例第2号 |
| 高崎市庁議等設置規程 |
◆昭和53年8月9日 |
庁達第5号 |
| 高崎市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例 |
◆平成21年3月23日 |
条例第26号 |
| 高崎市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則 |
◆平成21年5月29日 |
規則第58号 |
| 高崎市庁舎会議室使用及び管理要綱 |
◆平成11年9月7日 |
訓令第7号 |
| 高崎市庁舎管理規則 |
◆昭和38年4月1日 |
規則第11号 |
| 高崎市鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する許可事務実施要領 |
◆平成15年4月15日 |
告示第121号 |
| 高崎市鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例 |
◆平成12年3月24日 |
条例第18号 |
| 高崎市長寿センター条例 |
◆昭和55年3月29日 |
条例第14号 |
| 高崎市長寿センター条例施行規則 |
◆昭和55年4月1日 |
規則第20号 |
| 高崎市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 |
◆平成6年9月30日 |
規則第44号 |
| 高崎市営賃貸店舗管理条例 |
◆昭和36年4月1日 |
条例第14号 |