住宅を取り壊して税金が高くなるのはなぜ

Q　昨年、住宅を取り壊したのに、税金が高くなったのはどうして？

ご質問のケースは、昨年中に住宅を取り壊したことにより、家屋については課税されなくなりましたが、土地については住宅用地の特例が受けられなくなったことにより、全体として高くなったということです。

住宅の建っている土地には、住宅用地に対する課税標準の特例（以下、「住宅特例（※1）」という。）が設けられていて、税額が低く抑えられています。

この住宅特例は、毎年1月1日現在において、土地を住宅の敷地として利用されているものに限ります。

※1　住宅特例について

200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅一戸にあたり200平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。
小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。
その他の住宅用地の課税標準額については、固定資産税が価格の1/3、都市計画税が価格の2/3の額になる特例措置があります。

なお、住宅用地の上限は、住宅の延床面積の10倍までです。

（小規模住宅用地＋その他の住宅用地）≦住宅の延床面積×10