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児童手当

ページID：0004101 更新日：2025年6月9日更新 印刷ページ表示

制度改正について

令和6年10月（令和6年12月支給分）から児童手当の制度が変わりました。

制度改正についてはこちら

対象となる方に現況届を送付しました

現況届の提出が令和4年度から原則不要になり、児童の養育状況に変わりがなければ、手続きは不要です。ただし、引き続き現況届の提出が必要な一部の方には、こども家庭課から現況届の用紙を5月末に発送しましたので、期限内（令和7年6月30日（月曜日）まで）に提出してください。

制度の趣旨

児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

申請できるかた

下記の1および2にあてはまる方

  1. 高崎市の住民基本台帳に記載されている方
  2. 日本国内に居住し住民基本台帳に記載されている高校生年代卒業まで（18歳になった後、最初の3月31日まで）の児童を監護し、生計を同じくする父母（養父母を含む）のうち、生計を維持する程度の高い方

申請方法

児童手当を受給するためには、申請が必要です。窓口・郵送でご提出ください。また、以下のリンク先「ぴったりサービス」から電子申請も可能です。

  • 窓口
    本庁こども家庭課・各支所市民福祉課
    受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始除く）
  • 郵送先
    〒370-8501
    群馬県高崎市高松町35番地1
    高崎市役所こども家庭課こども福祉担当
    ※郵送の場合は、書類がこども家庭課へ到着した日が申請日となります。発送した日ではありませんのでご注意ください。
  • 電子申請
    ぴったりサービス（別ウィンドウで開きます）＜外部リンク＞
    ※電子申請は申請者のマイナンバーカード（電子証明書付きのもの）とカードリーダー（もしくはマイナンバーカード読み込みに対応したスマートフォン）がない方は利用できませんので、他の手段で申請してください。また、カード交付申請の際に設定した英数字6文字から16文字の暗証番号も必要です。
    ※ぴったりサービスの操作方法については、よくあるお問い合わせ（別ウィンドウで開きます）＜外部リンク＞をご確認ください。

申請に必要なもの

高崎市で手当を受給していない方（新規申請の場合）

  • 児童手当認定請求書（画面下部よりダウンロード）
  • 申請者（保護者）名義の健康保険情報が確認できるものの写し（健康保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルの資格情報画面確認等）※下記以外の方は原則不要
    • 3歳未満の児童がおり、転職等で2ヶ月以内に健康保険証の変更がある被用者
    • 日本郵政共済組合の組合員
    • 共済組合や職員団体の事務を行う者
    • 国と民間企業の人事交流による派遣職員
    • 公益的法人へ派遣されている地方公務員
    • 行政執行法人、特定地方独立行政法人、国立大学法人の職員
  • 申請者（保護者）名義の普通預金口座通帳の写し
  • 個人番号確認に必要なもの（請求者・配偶者・受給者と別居の場合は児童のもの）
    ※いずれか1つ
    • 個人番号カード
    • 個人番号が記載された住民票の写し
  • 本人確認のために必要なもの（窓口に来庁する方）
    ※いずれか1つ
    • 個人番号カード
    • 運転免許証やパスポート等の写真付き身分証明書
    • 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、及び官公署から発行された書類で氏名・生年月日または氏名・住所が記載されているものなどをいずれか2つ
  • 別居監護申立書（画面下部よりダウンロード）
    ※受給者と児童が別居の場合のみ必要です。
  • 監護相当・生計費の負担についての確認書（画面下部よりダウンロード）
    ※ 大学生年代の子の生活費等の経済的負担をしており、かつ、0歳から22歳年度末までの子を含めて数えると子の人数が3人以上となる場合のみ必要です。

高崎市で既に手当を受給している方（増額申請の場合）

申請に関する注意

  • 上記以外の書類等が必要となる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
  • 申請者（児童を養育する生計の中心となる方）が公務員の場合は、勤務先での手続きとなります。詳細は勤務先にお問い合わせください。
  • 申請者（児童を養育する生計の中心となる方）が単身赴任等の場合は、単身赴任先（住民登録地）の市区町村に申請してください。
  • 里帰り出産をして出生届を里帰り先に提出した場合、その市区町村では児童手当の申請をすることはできません。出生の翌日から15日以内に、申請者（児童を養育する生計の中心となる方）の住民登録地で申請してください。申請が遅れた場合、手当を受給できない月が発生する恐れがあります。
  • 児童手当を受給している公務員が退職したときは、退職日の翌日から15日以内に住民登録地で新たに申請してください。申請が遅れた場合、手当を受給できない月が発生する恐れがあります。
  • 児童を父母が監護せず、生計を同じくしない場合（父母が行方不明で祖母が面倒を見ている場合等）は、手続きの方法についてお問い合わせください。
  • 受給資格がないにもかかわらず受給していた場合や、二重支給が判明した場合、支給した手当を返還していただきますのでご注意ください。
  • 海外に住んでいる児童の手当は支給できません（留学等を除く）。留学の場合でも、要件が定められているため、詳細は下記にお問い合わせください。
  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合、入所施設の設置者等に支給します。
  • 離婚協議中などで受給者と配偶者が別居している場合、児童と同居している方に優先的に支給します。
  • 令和6年10月の制度改正後に新たに受給対象となる場合、改めて認定請求書等の提出が必要となります。申請期限（令和7年3月31日必着）後​​の申請は、申請した月の翌月分の手当からの支給となります。​​

支給額

児童一人あたりの支給月額表
  支給額など

手当月額

 3歳未満 15,000円

第3子以降

30,000円
3歳～高校生年代 10,000円
第3子以降の数え方 親等の経済的負担がある22歳年度末までの子（大学生年代の子）

※児童手当では22歳になった後、最初の3月31日までの子を「児童」として数えます。第3子以降とは、養育している児童のうち22歳年度末までの子（大学生年代の子）​（22歳になった後、最初の3月31日）までの児童から数えて3番目以降をいいます。

支給日

支給日は、10月、12月、2月、4月、6月、8月の各月5日（土曜・日曜・祝日の場合は前営業日）です。支給月の前月分までの手当を受給者（保護者）の口座に振込みます。

定期支払一覧表
定期支払 支給対象月
10月定期支払 8月・9月分
12月定期支払 10月・11月分
2月定期支払 12月・1月分
4月定期支払 2月・3月分
6月定期支払 4月・5月分
8月定期支払 6月・7月分

支給前に通知等は行っておりませんので、支給日以降に通帳を記帳してご確認ください。

口座変更を希望する場合は、下記振込口座を変更したい場合を参照ください。

支給の開始月

原則として、申請の翌月分から支給を開始します。申請が遅れた場合、さかのぼって手当を支給することはできませんのでご注意ください。ただし、出生・転入の場合は申請が翌月になっても、出生・転出予定日の翌日から15日以内であれば、申請した月分から支給を開始します。

公金受取口座の利用について

給付金などを受け取るための預貯金口座（公金受取口座）をあらかじめマイナポータルにてデジタル庁に登録している場合、登録口座に児童手当を支給することができます。ご希望がありましたらお知らせください。

注記：公金受取口座の詳細や申請方法などについては、デジタル庁のホームページをご確認ください

公金受取口座登録制度｜デジタル庁（別ウィンドウで開きます）＜外部リンク＞

現況届（更新手続き）

現況届とは、高崎市にて住民票や前年の所得等を確認し、6月分以降の児童手当を引き続き受給する資格があるか確認する更新の手続きです。

令和4年6月から、児童の養育状況が変わらない方は、現況届の提出が原則不要となりました。また、令和5年度から、現況届の審査後に送付していた支払通知も廃止となりました。

ただし、下記1から7に該当する方は、手当を引き続き受給するために、6月1日から6月30日までの間に現況届の提出が必要です。

  1. 過年度の現況届未提出の方
  2. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
  3. 支給要件児童の戸籍がない方
  4. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
  5. 施設、里親の受給者の方
  6. 第3子増額に影響のある算定児童のうち、進学せず就職等する18歳年度末到達後から22歳年度末までの子（大学生年代の子）を養育している方
  7. その他、市から提出の案内があった方（児童の父母以外が受給者となっている方等）

現況届を提出しないと手当の支給が差し止めになります。現況届に関する案内は、毎年5月末に発送しております。

寄附の申出について

児童手当を受給されている方は、手当を受給する前に申し出することで児童手当の全額または一部を高崎市へ寄附することができます。希望される方は下記にお問い合わせください。

こんな時はお早めに届出を

児童手当受給者（保護者）について、以下のことが生じた場合には窓口または郵送で届出をしてください。届出がないことにより、手当が受給できなくなったり、手当をさかのぼって返還していただくことがあります。

他の市区町村（海外）へ転出することになった場合

「児童手当受給事由消滅届」（画面下部の児童手当関係の提出書類よりダウンロード）を提出してください。また、転出予定日の翌日から15日以内に、転出先の市区町村で新たに児童手当の申請が必要ですので、手続きの詳細は転出先の市区町村にお問い合わせください。

児童と別居することになった場合

単身赴任などの理由で、別居後も児童を引き続き監護する場合は「別居監護申立書」の提出が必要です。

※離婚（前提）等により児童と別居する場合、児童と同居する保護者への受給者変更手続きが必要ですので、下記にお問い合わせください。

養育する児童がいなくなった場合

「児童手当受給事由消滅届」（画面下部よりダウンロード）を提出してください。

養育する児童が減った場合

「児童手当額改定届」（画面下部よりダウンロード）を提出してください。

公務員になった場合

公務員は勤務先から手当が支給されるため、「児童手当受給事由消滅届」（画面下部よりダウンロード）を提出してください。勤務先で新たに児童手当の申請が必要になります。手続きの詳細は勤務先にお問い合わせください。

振込口座を変更したい場合

「児童手当振込口座変更届」（画面下部よりダウンロード）を支払日の1ヶ月前までに提出してください。

それ以降の受付の場合、変更の手続きが間に合わずに変更前の口座への振り込みとなる場合があります。

また、手当支払日に口座解約等により振込不能となった場合には、再振込は口座変更届を受付後約1週間程かかります。

口座変更は、受給者名義の口座に限ります。配偶者名義、児童名義の口座は登録できません。

個人番号が変更となった場合

「個人番号変更等申出書」（画面下部よりダウンロード）を提出してください。

児童手当関係の提出書類

児童手当関係の提出書類がダウンロードできます。ダウンロードできない場合やうまく印刷できない場合はこども家庭課にお電話ください。

お問い合わせ先

Adobe Reader＜外部リンク＞
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