長期優良住宅に関するQ&A

Q&A

Q1

1戸建て住宅の認定までの期間はどのくらいですか?

A1

建築確認と長期優良住宅の適合証を同じ審査機関で事前に取得した後、高崎市へ認定を申請した場合の標準処理期間は、2週間です。

Q2

共同住宅の認定までの期間はどのくらいですか?

A2

建築確認と長期優良住宅の適合証を事前に取得した後、高崎市へ認定を申請した場合の、標準処理期間は、20日間です。

Q3

事前に適合証を取得する予定ですが、どこまで取得すれば、手数料が減免になりますか?

A3

法第6条第1項第1号関係(長期使用構造等)の適合証の取得で、手数料が減免されます。

Q4

認定を受けるメリットは何かありますか?

A4

税制の優遇については、長期優良住宅に対する税の特例(PDF形式 126KB)を参照してください。

住宅用家屋証明書の取得にあたっては、「住宅用家屋証明書」を参照ください。また、認定長期優良住宅建築証明書は、建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関で発行するため、高崎市では、発行することができません。取得にあたっては、建築会社に相談していただくようにお願いします。

Q5

認定が下りないと着工できないのですか?

A5

建築確認を事前に得ている場合、認定申請後であれば、着工することができます。ただし、認定審査中に着工した住宅の計画について、大規模な変更等の理由により再申請をすることが必要となった場合などでも、再申請の受理をすることはできません。また、法に定める認定基準に適合しなければ、着工後であっても認定を受けられません。

Q6

建物の建築計画に変更がある場合はどうすればよいですか?

A6

適合証の取り直しなどが必要となる場合は変更認定申請が必要となります。詳しくは、長期優良住宅の変更に関することを参照してください。

Q7

確認申請と長期認定申請とで申請者が異なる場合、手続き等はありますか?(確認が単名、長期認定申請が連名等)

A7

不要です。ただし開発許可と確認申請は同一である必要があります。また、確認申請と全く関係のない第3者が申請はできません。その場合には、一度認定を受けてから法10条の地位の承継が必要となります。

Q8

長期優良住宅認定後、認定計画実施者が単名から連名、連名から単名に変更したい場合にはどのような手続きが必要ですか?

A8

法第8条1項の変更認定申請を要します(手数料18000円)。申請書には当初の認定計画実施者との関係性のわかるもの(戸籍謄本等)を添付してください。詳しくは、長期優良住宅の変更に関することを参照してください。

Q9

都市計画道路の構想のある場所で長期優良住宅の認定は受けられますか?

A9

都市計画法第53条の許可を要するものは認定対象とはなりません。ただし、建築物が都市計画道路にかからず、53条の許可を要しないものは認定対象となります。
また、区画整理地区で仮換地指定がされていない区域についても認定対象となりませんのでご注意ください。

Q10

床面積の合計が75平方メートル未満若しくは1の階の床面積で40平方メートル未満ですが、何か緩和基準等はありますか?

A10

面積に関しての緩和基準は高崎市ではありません。

Q11

階段の下を便所、収納等の生活空間として利用できる場合は、当該部分を「階段部分の面積」から除くことができますか?

A11

階段の下が便所、収納等の居住スペースとして利用される場合や自由に行き来できる空間となっている場合は、階段部分の面積の30%を限度として「階段部分の面積」から除くことができます。

Q12

認定後に建築主が変更される場合は、どのような手続きが必要ですか?

A12

  • 建売(分譲)業者が認定を受けた物件で買い手(譲受人)が決まった場合は、法9条1項の変更認定申請を要します。(手数料12000円)。
  • 個人で認定を受けた物件の建築主(認定計画実施者)を変更する場合は、工事完了前後に関わらず、法10条の地位の承継の申請を要します。詳しくは、長期優良住宅の変更に関することを参照してください。

Q13

認定後に屋根に太陽光パネルを乗せたいのですが、何か手続きが必要ですか?

A13

  • 工事完了前の物件に太陽光パネルを乗せる場合には、長期優良住宅の構造基準等に関する検討をし、それを踏まえて技術審査期間に確認をし、適合証の変更が必要な場合(耐震等級を変更する等)には、法8条1項の変更認定申請を要します(手数料18000円)。
  • 基準を満たすようであれば申請等は必要ありませんが、変更の経過について記録・保存をしていただき、抽出調査の際に報告できるようにしてください。

Q14

軽微な変更届が必要かどうかの判断について

A14

軽微な変更届が必要となるのは、原則的に認定された建物に関する変更であり、配置の変更等は長期優良住宅に関する軽微な変更ではないため、軽微な変更届は不要です。(この場合は、工事完了報告時の記載も不要)

  • 必要例)敷地の地番の確定、平面の変更、軽微な構造の変更等
  • 不要例)配置の変更、別棟物置の追加等

※工事完了後に変更があった場合については、軽微な変更の届出の対象とはなりませんが、抽出調査の際に報告できるように変更の履歴を記録・保存をしてください。

Q15

法第5条第3項(分譲事業者)申請で認定通知を受けた後、その住宅を別の分譲事業者に転売する場合は、法第10条地位の承継の手続きをするのでしょうか?その後、住宅の購入者が決定した場合は法第9条の変更申請を行うことになるのでしょうか?

A15

その通りです。

Q16

定期点検において補修が必要と判断されたにもかかわらず、認定計画実施者が補修等の対策を取らない場合、認定取り消しなどに該当するのでしょうか?

A16

所管行政庁は、計画に従って維持保全を行っていないと認めるときは、当該認定計画実施者に対し、改善命令をすることができ、その命令に違反したときは認定を取り消すことができることとされています。

Q17

資金計画が計画通りに実施されているかのチェックはありますか?また、計画通りに実施されなかった場合、罰則はありますか?

A17

所管行政庁から報告の徴収を求められた場合、認定計画実施者は報告が必要となります。
また、認定長期優良住宅建築等計画に従って認定長期優良住宅の建築及び維持保全を行っていないと認めるときは、改善命令を受けることがあります。

Q18

車庫付住宅、店舗付住宅等の住宅において、車庫部分、店舗部分は規模の基準の面積に算入しないと考えてよいでしょうか?

A18

原則、算入できません。

Q19

認定申請書に地盤調査資料の添付の必要はありますか?

A19

平成31年4月1日より、添付が不要となりました。

Q20

貸家は認定申請することができますか?(法人名で申請できますか?)

A20

可能です。
ただし、住宅ローン減税、登録免許税など、優遇措置を受けられない課税があります。
詳細は税担当部署へご相談下さい。

Q21

都市計画区域外(倉渕地域)で長期優良住宅は認定できますか?

A21

可能です。

Q22

別棟で台所がない住宅を建築する場合、認定を受けることができますか?

A22

認定を受ける条件として、原則「居室、台所、便所、風呂」の全てを備えていることが必要となります。ただし、認めるべき特別な理由がある場合は理由書を提出した上で、個別確認となります。

Q23

認定申請の際に30年の維持保全計画を作成した場合で、30年経過したのち、変更申請を行わなかった場合は認定長期優良住宅とならなくなりますか?

A23

その通りです。

Q24

維持管理を行う者に対して資格や技能は求められるのでしょうか?

A24

必要な維持管理を行うことができる者であれば、特に資格などは求められていません。

Q25

木造や鉄骨造の住宅において、1階の床がフリーフロアとなっている場合でも床下空間330ミリメートル以上の確保が必要となるのでしょうか?

A25

必要となります。ただし、床の全てが取り外しが可能で全てが点検できれば330ミリメートル以上の確保の必要はありません。

Q26

「床下空間の有効高さを330ミリメートル以上とすること」とありますが、断熱材が施工されている場合は、断熱材を除いた部分の有効高さを330ミリメートル以上とすればよいでしょうか?

A26

原則として、断熱材が施工された状態での床下空間の有効高さを330ミリメートル以上にする必要があります。ただし、取り外しが可能な断熱材などの非構造部材を施工する場合で、点検を行う際に当該非構造部材を取り除くことにより移動ができるなど、当該非構造部材が占有していた空間を点検のために有効な空間として活用できる場合は、当該非構造部材を取り除いたものとして算定することが可能とされています。取り除くことができる場合とは、当該取り除いた非構造部材を再利用できる状況を指します。

Q27

木造在来工法において、局所的に有効高さが確保できない大引き等で囲まれた部分がある場合は、当該部分の床面に点検口が必要でしょうか?

A27

大引きの直下等の局所的に部材が突出している部分で、有効高さを330ミリメートル未満とすることがやむを得ないと認められる部分については、当該部分又はその他の床下空間の点検に支障をきたさない場合は、当該突出した部材を除いて有効高さを算定することができます。ただし、当該突出部分において人通孔等とみなすことができる程度の空間を確保できない場合は、空間として連続した床下空間であっても、当該突出部分により仕切られた2つの空間の間を移動することができないものとみなすため、2つの空間のそれぞれの床に点検口が必要になります。

Q28

床面積に出窓の部分を算入してもよいでしょうか?

A28

建築基準法上床面積に算入される場合は、算入できます。

Q29

抽出調査の際、認定申請の時に提出した「維持保全計画書」では、全ての部分の点検が工事完了後10年目に行うことになっていますが、今回の報告対象となりますか?

A29

報告の対象になります。維持保全状況の確認には、点検状況等だけでなく、維持保全に関する契約や記録の作成・保存状況等も含まれます。

Q30

報告書を行政庁へ報告しない場合、または、報告期限を過ぎた場合、何か罰則はありますか?また、報告を行った内容について不備があった場合は、何らかの罰則がありますか?

A30

報告は、適切な内容を期限内に行ってください。なお、法第21条にあるとおり、法第12条の規定による報告をしなかった場合や、虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処されることがありますのでご注意ください。

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