屋根耐震改修工事補助

屋根耐震改修工事補助とは

住宅の耐震性を高めるための工事として、屋根材の軽量化または落下防止を目的とする工事に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。

申請資格や対象条件等、詳細は以下パンフレットをご確認ください。

パンフレット（制度4　屋根改修工事）（PDF形式 258KB）

手続きについて

1.申請書類の提出　※建築指導課（本庁舎11階）に提出

申請書類

• 耐震化推進事業（屋根耐震改修工事）補助金交付申請書（様式第3号）（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）
• 市税の完納証明書…市税を滞納していないことを証明するもので、本庁舎2階資産税課または各支所税務課で発行している証明書です。
• 委任状（参考様式1）（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）…代理者を選任する場合に必要です。
• 登記事項証明書または家屋評価証明書…建築物の建築年や所有者を確認するために必要なもので、登記事項証明書は法務局で、家屋評価証明書は本庁舎2階資産税課または各支所税務課で発行している証明書です。
• 所有者からの事業を実施することに対する同意書（参考様式3）（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）…所有者以外の場合または複数所有者の場合に必要です。
• 屋根耐震改修工事の費用見積書（参考様式2）（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）
• 案内図
• 屋根の現状が確認できる写真
• 屋根材の重量が確認できる商品カタログ等の写し
• 葺き替え計画図面又は写真…屋根のすべてを葺き替えない場合。
• 建築確認済証の写し…建築確認済が必要な場合。
• 申請条件確認シート（エクセル形式 38KB）…すべての項目にチェックが入っていることが条件。

※必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合があります。

2.事業着手

審査の結果、補助金交付決定通知書が発行されたら着手（契約締結）が可能となります。

※交付決定を受けた計画を変更する場合の手続は、次のとおりとなります。

• （1）補助金額に変更が生じるときは、変更後の計画に着手（契約締結）する前に変更の申請が必要となります。
  補助金交付決定変更申請書（様式第9号）（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）
• （2）補助金額に変更が生じないときは、完了報告書類の提出までに、届出が必要になります。
  補助金交付決定変更届（様式第10号）（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）

3.完了報告書類の提出　※建築指導課（本庁舎11階）に提出

必要書類

• 耐震化推進事業完了報告書（様式第18号）（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）
• 耐震化推進事業実施報告書（様式第19号）（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）
• 工事請負契約書の写し
• 完了検査済証の写し…建築確認が必要な工事の場合。
• 領収書の写し…請負業者の住所表記が高崎市内であり、領収書の宛て名が申請者となっているもの。
• 工事写真…工事前、工事中及び完成後の状況写真並びに主要材料の形状、寸法及び仕様に係る材料写真。
• 補助金交付請求書（様式第16号）（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）…振込先は、申請者名義の口座に限ります。
• 振込先の預金通帳等の写し

※必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合があります。