屋根耐震改修工事補助

屋根耐震改修工事補助とは

住宅の耐震性を高めるための工事として、屋根材の軽量化または落下防止を目的とする工事に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。

申請資格

市税を滞納していない者であること。
建築物の所有者または建物所有者から同意を得ている者であること。

工事の要件

次のいずれかに該当する住宅（居住部分の床面積が2分の1以上の併用住宅を含む）の屋根耐震改修工事で、市内に本店、支店、営業所又は事業所を有する者が施工するものであること。

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業及び特定遊興飲食店営業の用に供する部分がある建築物は対象となりません。

屋根材の軽量化工事

瓦屋根の全て又は各階屋根のいずれか全てについて、金属板等の軽量な屋根材へ葺き替える工事であること。

※軽量な屋根材とは、カラー鉄板、ガルバリウム鋼板、薄型スレート等を指します。また、これら以外の屋根材で、商品カタログ等で25kg/平方メートル以下のものであれば、材種を問わず軽量な屋根材として対象となります。

屋根材の落下防止工事

瓦屋根の全て又は各階屋根のいずれか全てについて、瓦屋根標準設計・施工ガイドライン（独立行政法人建築研究所監修）に準拠した新たな瓦へ葺き替える工事であること。なお、屋根材の軽量化工事に該当する工事を併用して瓦屋根の全てを葺き替える場合でも対象となります。その場合の工事区分は落下防止工事となります。

※屋根材の落下防止工事を発注する際は、次の事項を伝えてください。

見積書には、瓦の葺き替え工法が「瓦屋根標準設計・施工ガイドラインの標準工法」である旨の記載が必要であること。
ガイドラインは、一般社団法人全日本瓦工事業連盟のホームページ上で閲覧が可能なこと。
工事の際に、瓦の留め付け状況の撮影が必要なこと。

補助金額

屋根耐震改修工事に要する費用に2分の1を補助します。

上限額：100万円

※補助で得た額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額

注意事項

本補助金の交付決定後に着手する予定の工事であること(契約締結済であったり、工事着手している場合は申請不可)。
申請の受付期限は令和3年12月17日（金）までとする。
原則、令和4年2月28日（月）までに工事を完了し、市に完了報告を提出できること。
本補助金の支払いは完了報告後のため、一時的に申請者が工事代金を全額負担すること(本補助金の事前支払いは不可)。
申請者、見積書の宛て名、契約書の発注者、領収書の宛て名、補助金振込み先の口座名義人は原則すべて同じであることが条件。
補助金の交付は、対象建築物1棟につき1回限りとする。

手続きの流れ

1.申し込み

受付窓口

建築指導課（本庁舎11階）

開始日

令和3年5月6日（木）から令和3年12月17日（金）まで受け付けします。

申請書類

耐震化推進事業（屋根耐震改修工事）補助金交付申請書（様式第3号）（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）
市税の完納証明書…市税を滞納していないことを証明するもので、本庁舎2階資産税課または各支所税務課で発行している証明書です。
委任状（参考様式1）（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）…代理者を選任する場合に必要です。
登記事項証明書または家屋評価証明書…建築物の建築年や所有者を確認するために必要なもので、登記事項証明書は法務局で、家屋評価証明書は本庁舎2階資産税課または各支所税務課で発行している証明書です。
所有者からの事業を実施することに対する同意書（参考様式3）（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）…所有者以外の場合または複数所有者の場合に必要です。
屋根耐震改修工事の費用見積書（参考様式2）（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）
案内図
屋根の現状が確認できる写真
屋根材の重量が確認できる商品カタログ等の写し
葺き替え計画図面又は写真…屋根のすべてを葺き替えない場合。
建築確認済証の写し…建築確認済が必要な場合。
申請条件確認シート（エクセル形式 30KB）…すべての項目にチェックが入っていることが条件。