「高崎市子育て応援商品券」の交付について
高崎市は「子育て世帯への生活応援」と「地域経済の活性化」を目的として、0歳から15歳までの子どもがいる子育て中の約30,000世帯に一律5万円分の『子育て応援商品券』を交付します。
広報高崎に子育て応援商品券が紹介されました。
事業概要
交付対象者
対象は平成16年4月2日から令和2年5月31日生まれの児童を養育している次の1、2の全てに当てはまる子育て中の世帯です。
- 4～6月分の児童手当を受けている（4月から高校1年生になった児童がいる場合等は3月分）
- 令和2年5月31日時点で本市に在住
※特例給付受給者の方（児童一人あたり月額5,000円を受給されている方）は対象外です。
商品券について
商品券
高崎市内の店舗等で利用できる5万円分の商品券（1,000円券×50枚）
交付時期
令和2年7月31日までに簡易書留で郵送
7月23日より商品券を順次発送を開始しております。
郵便を受け取れなかった場合
郵便局の保管期限を経過し市に郵便返戻になった場合、交付対象者の方へ返戻になった旨の通知文を郵送します。
返戻になった商品券は、市役所13階の産業政策課窓口で直接交付いたします。
- 交付窓口 高崎市役所13階 産業政策課子育て応援商品券担当
- 受取期限 郵便返戻となった日から約1か月間
- 必要書類 顔写真付きの本人確認書類（以下に掲げるもの）
・マイナンバーカード
・免許証
・パスポート
なお、代理人が来庁される場合には、上記の書類とあわせて委任状と交付対象者の本人確認書類の写しをご提出ください。
※代理人は原則、交付対象者の世帯員や後見人等の代理権のある方とします。それ以外の方が来庁される場合には事前にご連絡いただき確認してください。
使用期間
令和2年8月1日から令和3年7月31日まで
商品券に記載されたQRコードから取扱店の一覧を確認することができます。
申請について
原則、申請は不要です。（下記の方は申請が必要な場合があります。）
申請が必要な方
- 単身赴任等で令和2年5月31日において児童は市内在住だが、児童手当受給者が市外在住の方
その他、交付対象者に関しては「子育て応援商品券申請についてのQ＆A（PDF形式 70KB）」をご確認ください。また、他市町村から児童手当を受給していて子どもとともに市内在住の方など、交付対象者についてご心配な方はこども家庭課（027-321-1247）にお問い合わせください。
子育て応援商品券申請書（一般）記載要領（PDF形式 338KB）
公務員の方
高崎市へ国が実施する「子育て世帯への臨時特別給付金」を提出された方は、申請は不要です。ただし、下記に該当する公務員についてはこども家庭課まで申請が必要です。申請がない場合、対象世帯となりませんのでご注意ください。
- 高崎市へ国が実施する「子育て世帯への臨時特別給付金」を申請していない公務員
例）児童手当受給者が令和2年3月31日（児童が新高校1年生については2月29日）に他市に在住し、「子育て世帯への臨時特別給付金」を他市に申請した方 - 令和2年5月分・6月分から新たに児童手当を受給する公務員
例）令和2年4月1日から5月31日までに第一子が出生した等の方 - 子育て応援商品券申請書（公務員）（PDF形式 112KB）
子育て応援商品券申請書（公務員）記載要領（PDF形式 168KB）
公務員の方は上記の申請から商品券の発送まで２か月程度かかります。お早めのお手続きをお願いします。
交付対象者についてご心配な方はこども家庭課（027-321-1247）にお問い合わせください。
「子育て応援商品券」の取扱店を募集しています
高崎市内に店舗・事業所を有する事業者を募集します。
取り扱いを希望される店舗ついては以下のリンクから「取扱店登録申請書」をダウンロードして記入し、郵送かEメール、ファクスでお申し込みください。
※昨年度の「高崎プレミアム付商品券」の取扱登録店様（約1,500店）には、引き続き取扱店になっていただきたく、ご案内状を6月12日に郵送しました。
- 複数の店舗がある場合には、店舗ごとに申請してください
- 飲食店は飲食営業許可書、風俗店は風俗営業許可書の写しを申請時に提出してください
- 「おつりを出していただく」方式となります
換金について
換金期間
令和2年8月3日から令和3年8月31日まで
換金方法
取扱店は、換金用の口座を有する高崎市内の取次金融機関一覧（PDF形式 26KB）において、「取扱店証明書」と通帳を持参のうえ、使用済券と口座振替依頼書を提出してください。後日、口座へ振り込まれます。
※7月16日までに申請された取扱店には、取扱店証明書、取扱店用ポスター、商品券の見本、口座振替依頼書、取次金融機関一覧表などを7月17日付けで送付いたしましたのでご確認ください。7月17日以後に申請された取扱店には、申請書の確認ができ次第、随時書類を発送いたします。
【お申し込みできる業種】
- 小売業＝食料品、衣料品、日用雑貨、本、文房具、家電、コンビニ、ガソリンスタンド、自転車など
- 飲食業＝飲食店、喫茶店、居酒屋など
- サービス業＝理・美容、クリーニング、学習塾、エステ、スポーツクラブ、動物病院、タクシーなど
- その他＝リフォーム、造園、建具、内・外装工事、防水工事、電気工事など
※業種によっては取扱店として参加できないものがあります。
よくあるご質問
ご質問についてはQ＆Aをご覧ください。
詳しくは産業政策課へお問い合わせください。
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